【東京新聞】記者会見の質問 知る権利を守るために「政府に都合の悪い質問をしないよう期待しているのなら見過ごせない」~ネットの反応「イソコ引っ込めてまともな記者を出せばいいだけだろうww」「知る権利を声高に主張するなら、記者クラブの廃止をまず主張しようか」

記者会見での記者の質問は、国民の知る権利を守るために、報道機関として当然の行為だ。権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない。 なぜ今、こうしたことに言及せざるを得ないのか、経緯を振り返る必要があるだろう。 発端は本紙記者が昨年十二月、菅義偉官房長官の記者会見で、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設について「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問したことだ。 首相官邸の報道室長は官邸を取材する報道機関でつくる「内閣記者会」宛てに文書で、質問を「事実誤認がある」「度重なる問題行為」とし「事実を踏まえた質問」をするよう申し入れた。 また報道室長はたびたび、本紙記者が質問している途中に「質問は簡潔にお願いします」などと催促したり、遮ろうとしている。 しかし、質問は本紙の取材、報道による事実関係に基づいたものであり、決して誤認ではない。 もし、政府が事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ。 菅氏は国会で「会見の様子は配信され、国内外で直ちに視聴できる。事実に基づかない質問が行われると、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識が拡散される」と答弁したが、政府の反論が正しければ、誤った事実認識が拡散されることはないのではないか。 憲法は「表現の自由」を基本的人権の一つとして、国民の「知る権利」を保障している。 官邸報道室は申し入れに「質問権や知る権利を制限する意図は全くない」としているが、政府に都合の悪い質問をしないよう期待しているのなら見過ごせない。 申し入れがあっても、質問を制限されないことは、知る権利を尊重する立場からは当然だ。 菅氏はかつて会見で安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を「総理の意向だ」と伝えられたとする文部科学省文書を「怪文書みたいではないか」と語ったことがある。 その後、文書は存在することが分かった。政府が常に正しいことを明らかにするとは限らない。一般に権力は、都合の悪いことは隠すというのが歴史の教訓である。 権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ。私たち自身、あらためて肝に銘じたい。 東京新聞 2019年2月19日 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019021902000183.html ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)  

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国会「学校で親を父、母と呼ぶのはLGBTへの差別。親1号、親2号と呼んだほうがいい」⇒ 法案通過wwwwww LGBTのおかげでもう滅茶苦茶だなwwww

【速報】 フランス国会、「母親」「父親」を廃止し「親1号」「親2号」とする法案を可決 1: 名無しさん@涙目です。(宮城県) [US] 2019/02/17(日) 17:11:27.74 ID:3a6M3OAF0● BE:601381941-PLT(13121).net ‘Mother’ and ‘Father’ Replaced With ‘Parent 1’ and ‘Parent 2’ in French Schools Under Same-Sex Amendment

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ネトウヨ=悪っていうパヨクのプロパガンダが問題なんだよ。そんなに都合の悪い存在なんかな? ~ 【正論】あたりまえの愛国心を「ネトウヨ」と叫ぶ異常

2019/02/18 ネトウヨ 【正論】あたりまえの愛国心を「ネトウヨ」と叫ぶ異常 ★4 ネトウヨと呼ばれるより、パヨクと呼ばれるほうが恥ずかしくないか? そもそもパヨクの大好きな立憲民主党の支持率を見れば 圧倒的にパヨクが少数派ってわかるよね。 パヨクが思い通りにならない層を ネトウヨと呼ばれるなかの一部の極端な人たちをつかって ネトウヨってかっこ悪いね。へんな人たちだよねって 印象操作してるだけなんだろうね。 1: AHRA ★ 2019/02/18(月) 21:36:11.21 ID:BbtIthT59 日本において、天皇制を支持している国民は9割以上とも言われ、「天皇制廃止」を主張する層は、どの世論調査でも最大でも1割未満、おおむね数パーセントとなっている。 この2月12日に発表されたNHK世論調査の「政党支持率」では立憲民主党5.7%、社民と共産合わせて3.5%である。奇しくもこの三者を合算した数値が「天皇制を支持しない層」の最大数値と近似している。おそらく、三者の支持者層と天皇制に反対する層もある程度重なっているような気がする。 いづれにせよ、独裁国家が独裁者への忠誠を強制しているわけでもないのに、9割の国民が支持をする天皇陛下の存在は、世界にも類を見ない。その意味では海外から見れば日本は非常に愛国的な国家であるように映るかもしれない。 その一方で、日本人として「天皇制支持率9割」という非常に愛国的に見える日本に暮らしていると、奇妙に感じることもある。例えば、以下のようなことだ。 *祝祭日に日の丸を家の前に掲げる家庭は少ない。 *自宅の応接間に日の丸や天皇陛下の御真影を掲示している家庭はほとんどない。 *国家「君が代」と国旗「日の丸」に誇りを持ち、それを体外的に強く主張する人が少ない。 *自衛隊や旧日本軍人へのサービスがほとんどない。

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水産庁船の前で密漁「日本のスルメイカ」が獲り尽くされる

船上にずらりと干されている、おびただしい数のスルメイカ。船体には北朝鮮国旗が見える--。能登半島沖の大和堆周辺、日本のEEZ(排他的経済水域)内で日常的に繰り返される、北朝鮮漁船による密漁だ。 レーダー照射問題「韓国がどうしても隠したい」密漁と瀬取り 2018年秋、石川県小木港所属のイカ釣り船団は、この海域周辺で北の密漁船と遭遇した。 「レーダーの画面に映っただけで、数百隻はいた。北海道沖の武蔵堆から大和堆まで、EEZ内には約2000隻の密漁船がいたと推測できる。しかもその数は、毎年どんどん増えている」(平塚秀樹船団長、以下同) 本誌は、イカ釣り漁船の漁師が撮影した、北朝鮮による「密漁映像」を独占入手した。8本のDVDには、冒頭のようなシーンのほか、大型船に小型の木造船が横付けしている映像などが記録されていた。洋上で燃料や物資を秘密裏に取引する、「瀬取り」現場の可能性が指摘されている。 また、2017年6月に大和堆周辺で撮影された映像では、水産庁の漁業取締船がいる目の前で、堂々と流し網漁をする北朝鮮漁船の姿が(冒頭の画像)。手前の小さい方が、北朝鮮の木造漁船。水産庁の取締船のすぐ近くで、資源保護のため国際的に禁止されている「流し網漁」をおこなっていた。 「以前の水産庁は、電光掲示板やマイクで密漁船に警告するだけだった。2017年から船に向け放水するようになったが、やつらはいったん逃げても、また戻ってくるから効果はない。 日本は、完全になめられとる。日本の漁船が、ロシアや北朝鮮の水域に入れば、発砲されて沈められる可能性だってあるのに……」 実際、1月30日には、島根県のカニ漁船が、ロシアの警備艇に拿捕されている。 一方、日本がこのまま、北朝鮮の密漁を放置すれば、スルメイカ資源は絶滅しかねないという。東海大学海洋学部の山田吉彦教授は、警備体制を抜本的に見直す必要があると主張する。 「中国や韓国も、日本のEEZ内で乱獲をおこなっています。2017年のスルメイカの漁獲量は約6万1000トンと、ピークの3割以下に減っています。 EEZ内に入ってきた船は即刻、拿捕すべき。海上保安庁や水産庁ばかりじゃなく、海上自衛隊を出動させることも考えたほうがいいでしょう」 2月27日には、ベトナムで2度めの米朝首脳会談が開かれる。トランプ大統領は、核だけでなく、北朝鮮の密漁も許容するのか。 (週刊FLASH 2019年2月26日号) ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)  

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バ韓国議長「盗人猛々しい」 城内実議員「普通の国なら国交断絶だ!」

韓国議長、批判激化「私に謝罪しろ?盗人猛々しい」 韓国の文喜相国会議長は日本が発言の撤回と謝罪を求めていることに触れ、「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か」「盗っ人たけだけしい」と述べました。 さらに「戦争の犯罪には時効がない」「日本はもっと大きく、広く、成熟した目で見なければならない」と強調しました。 韓国の国会議長のこうした発言について、菅官房長官は「先般の国会議長の発言は甚だ不適切であり、また、同議長はその後も不適切な発言を繰り返しており、極めて遺憾であります。いずれにしろ、本件に関する我が国の厳しい立場は一貫をしている」(平成31年2月18日 テレ朝) ———————- バ韓国議長の発言を今一度書く。 陛下に対して「もうすぐ退位する日王は謝罪するべきだ。戦争犯罪主犯の息子として、お婆さん達の手を握って『本当に申し訳なかった』と言うべきだ」と言った。 天皇陛下は億兆の先人達が「國體護持」のために尊い命を捧げてお護りしてきた。 その陛下に対して、この不逞鮮人の議長は命令口調に言った。 これで反日左翼以外の日本人全員を敵にした。 そしてこう言い放った。 「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か。盗っ人たけだけしい」 「戦争の犯罪には時効がない」 盗人はお前達朝鮮人ではないか? 戦後、日本人の一等地を奪い、竹島を盗み、北と同じように日本人漁民らを拉致し、日本のイチゴもシャインマスカットも盗んだ。 強姦とパクリは朝鮮人の”伝統芸能”である。 しかし、それにしても情けないのは日本の政治である。 菅官房長官は「遺憾」と言い、二階俊博幹事長は「その程度のことをこちらが真っ赤になって反論する必要はない。無視」と言った。 これがダメな日本の典型である。 反論しないとつけ上がるのが朝鮮人であり、ガツンと痛い思いをさせれば大人しくなるのが朝鮮人である。 ここで怒りの発言をしたのが城内実議員である。 城内議員は「ZAKZAK」の取材にこのように述べた。 ≪城内氏は外務官僚出身で、韓国の内情も知り尽くしている。 「このままでは、地球が滅んでも日韓関係は良くならない」と言い切った。

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【世論調査】ムンヒサンの発言「撤回しろ」82% ※陛下を戦争犯罪の主犯の息子

2019年02月18日14:31 / カテゴリ:韓国 1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/02/18(月) 13:11:11.62 ID:CAP_USER 【産経・FNN合同世論調査】韓国国会議長の発言「撤回すべき」82% 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は16、17両日、合同世論調査を実施した。韓国の文喜相国会議長が「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と発言し、天皇陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と評したことについて、発言を撤回すべきだとの回答が82・7%に達した。 慰安婦問題が収まらないのは「韓国側」「あえて言えば韓国側」に問題があると答えたのが67・7%に上った。「両国ともに問題がある」は26・7%で、「日本側」「あえて言えば日本側」は3・7%だった。韓国を「信頼できない」との回答は77・2%、「信頼できる」は13・9%にとどまった。(略 今月27、28日に予定されるトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との2度目の首脳会談によって、北朝鮮の非核化が進むと「思う」との回答は16・9%にとどまり、「思わない」は76・5%に上った。日本人拉致問題についても72・1%が進展を「期待しない」と答え、「期待する」は24・4%だった。 (以下略 全文はリンク先へ [産経 2019.2.18] https://www.sankei.com/politics/news/190218/plt1902180007-n1.html ※関連記事 最新 ムンヒサン「10年前に天皇から韓国に行きたい、仲立ちしてほしいと言われた」「ひざまずく姿まで見せろ 元スレ 【産経・FNN合同世論調査】韓国国会議長の発言「撤回すべき」82%[2/18] ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)  

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元制服組トップなど韓国軍長老が訪日へ 元防衛相や元自衛隊幕僚長らと会談~ネットの反応「元ばっかだな」「なんの意味もねえな」

【ソウル聯合ニュース】韓国の元将兵らによる統合親睦団体、大韓民国在郷軍人会の金辰浩(キム・ジンホ)会長をはじめとする同会の幹部一行が19~22日に日本を訪問し、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題などについて日本側の関係者と議論する。在郷軍人会が18日伝えた。 金氏は韓国軍制服組トップの合同参謀本部議長などを務めた。先月30日に元防衛相の森本敏氏が来韓した際に開かれた金氏をはじめとする韓国軍長老との昼食懇談会で、韓日間の軍事的あつれきを解決するために両国の長老らが積極的に取り組むことで一致したことを受けての日本訪問となる。 金氏ら在郷軍人会一行は訪日初日に李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使を表敬訪問する。その後、自衛官OBらでつくる公益社団法人「隊友会」の藤縄祐爾会長(元自衛隊統合幕僚長)と会談し、韓日関係の未来指向の発展策について議論するほか、夕食会にも参加する。 20日には森本氏や日本政府関係者などとの朝食懇談会に参加。さらに陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の元幕僚長などが主催する歓迎昼食会に参加した後、午後には一般社団法人の日本郷友連盟を訪問し、相互交流協力や関係強化などについて協約を締結する予定だ。 日本郷友連盟は旧日本軍の関係者が1955年結成した団体で、韓国では右翼団体と見る向きもあり、在郷軍人会との交流協約締結は波紋を呼びそうだ。 在郷軍人会一行は21日に、在日本大韓民国民団(民団)との懇談会に参加する予定で、午後には日本政府安全保障当局の高官などと会談し、最近の韓日間の軍事的あつれきの解消などに向け意見交換する。 在郷軍人会は「過去のつらい歴史のことはあっても、最近の軍事的なあつれきを早期に解消し、軍事・安保分野だけは伝統的な友好関係と緊密な協力体制が持続しなければならないという両国軍の長老などの一致した考えを今回の訪日を機に再確認するきっかけになることを期待する」と話した。 金氏(左)と森本氏(右・在郷軍人会提供)=(聯合ニュース) https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190218002900882?section=politics/index 聯合ニュース 2019.02.18 17:08 https://i.imgur.com/ARpQ7zb.jpg ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)  

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【世論調査】韓国は「信頼できない」77.2%~ネットの反応「天皇謝罪発言で韓国に関心なかった人にまで反感買ったもんな」「つーか90%越えていいと思うんだけど?」「まぁ体感的にそんなもんだろうなー」

産経新聞社とFNNの合同世論調査で、韓国は「信頼できない」との回答が77.2%に達し、韓国への不信感が膨らんでいる実態が浮かび上がった。レーダー照射問題や文喜相国会議長の発言もさることながら、関係改善より悪化を望んでいるかのような韓国・文在寅政権の態度も大きく影響しているとみられる。 「日本は盗人ではないことは誰でも承知している。その程度のことをこちらが真っ赤になって反論する必要はない。無視…」 自民党の二階俊博幹事長は18日の記者会見で、文議長の「盗っ人たけだけしい」発言を一蹴した。 ※続きは会員記事なので登録してお読みください 2019.2.18 https://special.sankei.com/f/politics/article/20190218/0001.html ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)  

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【朝日新聞世論調査】政党支持率 自民37%、立憲6%、公明3%、共産2%、維新1%、国民1%~ネットの反応「立民に下駄履かせ過ぎじゃね?」「立憲民主、朝日でこれ?wwwwwwwwwwwwww」

◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。 自民党 37(38) 立憲民主党 6(7) 国民民主党 1(1) 公明党 3(3) 共産党 2(3) 日本維新の会 1(1) 自由党 0(0) 希望の党 0(0) 社民党 0(0) その他の政党 1(0) 支持する政党はない 41(38) 答えない・分からない 8(9) 〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、16、17の両日に全国の有権者を対象に調査した(固定は福島県の一部を除く)。固定は有権者がいると判明した1934世帯から960人(回答率50%)、携帯は有権者につながった2080件のうち967人(同46%)、計1927人の有効回答を得た。 2019年2月18日19時04分 https://www.asahi.com/articles/ASM2L3K6XM2LUZPS003.html ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)  

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韓国で日本製品不買運動 ユニクロも標的に~ネットの反応「勝手にどうぞ」「どんどんやれ 応援してるぞ」「一方、日本で韓国製品不買運動を呼びかけるとヘイトスピーチ扱いされるのであった…」

ソウル市議会では不買条例案まで 日韓の対立があらゆる方面でエスカレートする中、韓国内では公共機関に対し、日本製品の購買を禁じる法案まで登場した。最近、ソウル市議会で発議された『日本戦犯企業との随意契約締結制限に対する条例案』がそれだ。 光復節(日本の終戦記念日で韓国の独立記念日)を目前にした昨年の8月9日、ソウル市議会の洪聖龍(ホン・ソンリョン)議員(共に民主党)は、ソウル市と各区役所などの傘下機関および、ソウル市教育庁や公立学校などに日本製品の使用状況に対する調査を要請した。 洪議員は、「ソウル市が日本製の文具類や備品、複写機などを合理的な理由もなく使っているのは、独立運動のために命を捧げた先祖に恥ずかしいことだ。真の光復(独立)を実現するためには、公共機関が率先して模範を見せなければならない」とし、公共機関の日本製品使用を非難し、対策を促した。 略 発議案の末尾には、2012年、韓国の国務総理室で「戦犯企業」と定義した299の日本企業リストが添付された。 韓国で言う「戦犯企業」とは、太平洋戦争時、軍納物品を製造したり、植民地の国民を徴用して莫大な利益を上げるなど、戦争犯罪行為に積極的に加わった企業のことで、三菱、東芝、日立など大手企業も多数含まれている。 この発議案は30人のソウル市議会議員の賛成を得て1月31日に「所管委員会」に付託された。2月22日から開かれる「2月臨時会議」の通過を目指している。 世界貿易機関(WTO)の政府調達協定に反する同条例案がソウル市議会を通過する可能性は低い。2016年12月に、京畿道議会のキム・ジョンウ議員(共に民主党)が全く同じ内容の『地方自治体を当事者とする契約に関する法律一部改正案』を発議したが、本会議で否決された。 だが、日本製品に対する不買運動は広がりつつある。洪議員の条例案に対しても、賛成の声が目立つようになってきた。反日感情の高まりとともに、日本企業に対する市民団体と一部マスコミの攻撃も日増しに激しくなっている。 韓国で毎年1兆ウォン(約1000億円)を稼ぐユニクロは代表的な標的だ。韓国内で「日本の右翼団体を後援する」という根も葉もないうわさが流れているユニクロは、この前のBTSのメンバーによる「原爆Tシャツ」事件をきっかけに、再び不買運動のターゲットとなった。 在日韓国人のCEOが率いるロッテグループも、日本企業に分類されて攻撃を受けている。申東彬会長の下手な韓国語が非難の対象となったり、三井化学、ユニクロなどとの合弁事業が攻撃の的となっている。 三菱グループもやはり代表的な不買対象で、韓国で三菱重工の関連社として知られるニコン、キリンビールなどに対する不買運動も活発だ。「竹島の日」の後援社リストに名前が載ったと、韓国で噂されているキヤノン、アサヒビールもターゲットとなっている。 略 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00010002-socra-int ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)  

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