速報★立花党首「テレビ朝日を提訴することになりました」「月曜日には訴状を提出」「東京地方裁判所へ、NHK党が原告、テレビ朝日が被告の裁判を提訴」

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2022年06月17日16:32 / カテゴリ:マスコミ 【裁判】テレビ朝日を提訴する事になりました。昨夜の報道ステーションのNHK党の発言を制止した件で https://t.co/UuQeXfEryK @YouTubeより — 立花孝志 NHK党 党首 (@tachibanat) June 17, 2022 テレビ朝日もぶっ壊して下さい! — 旗竜作 (@hataryusaku) June 17, 2022 【報ステ】 立花党首「テレビをご覧の皆さん。テレビは国民を洗脳する装置です、知るべき真実を隠しています」→アナ「発言を止めてください!」強制終了 https://t.co/wQIdXEx8V8 — もえるあじあ ・∀・

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【テレビ】れ議員「戦争に行かされるのは自衛隊員。若い人やあまりお金おない人達なんです」→睨みつける高市政調会長、かなり怖いw

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2022年06月19日23:37 / カテゴリ:その他野党 れいわ新選組の議員「戦争になったらあまりお金の無い人が行く」これは自衛隊員に失礼でしょう。。。#日曜討論 pic.twitter.com/4UtdPcRImL — JapanPoliticsChannel (@JpPoliticsChl) June 19, 2022 なんやコイツ💢 — Mon℃ 🐸 (@mondofile) June 19, 2022 高市先生が睨んでるw https://t.co/xj31PaF1QA — 保守猫🍊🍊🍊 (@tukasa_yu) June

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立花党首、テレビ朝日を提訴。和田議員「政治家の発言は基本的に自由であるべきでメディアが制約するのはおかしい」

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2022年06月20日22:59 / カテゴリ:その他野党 【報ステ】 立花党首「テレビをご覧の皆さん。テレビは国民を洗脳する装置です、知るべき真実を隠しています」→アナ「発言を止めてください!」強制終了 https://t.co/wQIdXEx8V8 — もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) June 16, 2022 報道ステーションで大越健介キャスターがNHK党立花党首の発言を「その発言は認められません」と打ち切った件。 政治家の発言は基本的に自由であるべきでメディアが制約するのはおかしい。 テーマから逸脱した発言であれば、その政治家や党のモラル等は選挙で国民に判断されるhttps://t.co/35Ll5AvbjZ — 和田 政宗 (@wadamasamune) June 17, 2022 立花NHK党首、テレ朝を提訴 東京地裁 (略 訴状などによると、立花氏は16日夜、リモートで番組に出演。安全保障への見解を問われた際、不規則発言を控えるよう事前に警告を受けたとし、「介入には恐怖を感じます」などと述べたところで、キャスターに「発言は認められませんので、ここで打ち切らせていただきます」とモニター画面を消された。

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【報道特集】岩屋元防衛相が警告「防衛費10兆円は非常に危うい」金平さん「若い人ほど防衛費増額に賛成だが、声の大きさに惑わされず自分の暮らしや生活を考えて投票すべき」

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2022年06月19日07:34 / カテゴリ:マスコミ ■自民党内からも異論 元防衛大臣「非常に危うい」 防衛費の増額をめぐる議論に、自民党内から異を唱える人物がいる。安倍政権下で防衛大臣を務めた岩屋毅議員だ。 金平キャスター 「防衛費の増額に対する理解は得られると思われますか?」 岩屋毅元防衛相 「何かこうミリタリーだけに、軍事だけに特化した議論を危機感にあおられてしていくというのは、僕は非常に危ういというふうに思っております。金額目標が先にあって、そこに向かってどんどんどんどん買い足していけということになると、そこは非常に乱暴な作業になりかねないというふうに思っている」 自民党は無人機や宇宙、サイバーなどの分野について防衛力を強化するとしている。財源について、自民党の高市政調会長は経済成長を前提にしながらも「最初は国債発行になる」などと説明するが… 岩屋元防衛相 「国債、いわゆる借金を持って防衛力を整備していくというのは、私は適切ではないと思います。防衛費が今5兆円ちょっとですが、文教費も5兆円ちょっとなんですね。公共事業費が6兆円ぐらいですかね。それに匹敵する規模の予算をひねり出すためには、やっぱりきちんとした根拠がなければいけないと思います」 岩屋議員も、安全保障環境の変化などから防衛力の強化は必要との立場だ。しかし… 岩屋元防衛相 「防衛力の整備についても、 実力の行使についても、努めて抑制的に日本は振舞う平和国家なんだと。この姿勢が崩れるというか、イメージが変わってしまうというようなことは望ましくない、あってはならないというふうに私は思います」 (「報道特集」2022年6月18日放送より) ※情報提供は番組ホームページまで TBS NEWS DIG 2022年6月18日(土) 20:21 https://www.youtube.com/watch?v=mNfpVpb1i0A 金平茂紀さん、この発言は少し踏み込み過ぎてるかと…「若い人ほど防衛費増額に賛成だが、声の大きさに惑わされず自分の暮らしや生活を考えて投票すべき」これだと投票先を誘導してる感じになってますよ💦#報道特集

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片山さつき氏、国会で「ザル法」斬り! 「中国資本が購入した北海道の莫大な土地が放置されている」と対策強化を要求 岸田首相「実態把握進める」

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日本の安全保障上、重要な施設の周辺の土地が外国資本に続々と買収されている問題について、自民党の片山さつき参院議員が3日の予算委員会で注目すべき質問を行った。片山氏は、ジャーナリストの有本香氏が、北海道で現地調査した実情などを指摘して、政府の対策強化を求めた。 「北海道旭川市の自衛隊駐屯地の郊外にある電波塔近くに、中国資本が莫大(ばくだい)な土地を購入し、使いもせず放置されている」「海岸を持つホテルや、ローカルの鉄道やバスは(法律の)監視対象になっていない」「国民の不安に寄り添うのが政治ではないのか」 片山氏はこう指摘した。この直前には、「上海電力など、ソーラー大手が問題となっている」とも語った。 安全保障上、重要な施設などを対象とする「土地利用規制法」が1日に一部施行された。自衛隊基地や国境離島、原発周辺の土地を「特別注視区域」や「注視区域」に指定。所有者の調査や、施設への妨害行為に中止勧告や命令ができる。特別注視区域では、一定面積以上の売買に事前届け出も義務付けるものだ。 ただ、「ザル法」との指摘もあり、片山氏は対策の強化を求めた。 岸田文雄首相は「経済安全保障の確保は重大な課題だ」と語り、「国の安全が損なわれているなら、適切に対応しなければならない」「まずは実態把握を着実に進めることが必要だ」「内外の情勢を見つめて、検討を進める」と答弁した。 前出の有本氏は、旭川市郊外の土地などを現地取材して、夕刊フジの連載「以読制毒」(2日発行)で報告した。片山氏の国会質問を受けて、次のように語った。 「土地利用規制法は問題が多く、効果に疑問が残る。『民間の商行為』として看過できない事態が、いまでも野放しにされている。安全保障上のリスクに対応するには、土地利用規制法、外為法の強化が不可欠だ」

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フジテレビ「防衛費 “倍増” 90%が支持」…安倍元首相は7兆円、高市早苗氏は10兆円明言で「どこまで上がる?」の声

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6月12日、自民党の高市早苗政調会長は、『日曜報道 THE PRIME』(フジテレビ系)で、政府が増額の方針を決めた防衛費について、「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」と述べた。 2022年度の当初予算で、およそ5兆4000億円の防衛費について、「スタンドオフミサイル(長距離巡航ミサイル)などの導入や、宇宙・電磁波などの領域での能力強化を積み上げると、10兆円規模になる」とした。財源は「短期的には国債発行」だという。 「自民党は、昨年10月の衆院選の公約で、『防衛費をGDP(国内総生産)2%の水準にする』としています。岸田文雄首相も、日米首脳会談で防衛費の『相当の増額』を明言していることから、GDP2%までの増額はいわば既定路線になった形です。 ただ、日本の防衛費は、1976年に三木内閣がGDP1%を上限とする方針を決めて以来、多少のオーバーはあっても、大枠では1%近辺で推移してきました。もしそれを2%にするということは、単純に言えば倍増するということです」(政治部記者) 番組では、防衛費「GDP2%」への拡大策に90%が賛成というデータも示された。これは視聴者投票総数3万5899から得たデータのため偏りはあるが、NNNと読売新聞が6月上旬におこなった世論調査では、日本が防衛力を強化することに「賛成」と答えた人は72%となっている。また、5月におこなわれたJNN世論調査でも、防衛費の増額に賛成した人が50%を超えている。 「ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮によるミサイル発射など、緊迫した国際情勢を背景に、安全保障に関心が高まっているのは間違いないでしょう。 安倍晋三元首相は、5月26日、安倍派の会合で、『(防衛費は)6兆円の後半から7兆円が見えるぐらいの増額が相当な増額だと理解している。世界中が注目している』と述べています。 しかし、安倍元首相の『防衛費7兆円』発言直後に、高市氏の『10兆円規模』発言が出たことに、ネット上では、防衛費がどこまで上がるのか、不安視する声が上がっています」(同) 実際、SNSでは、 《結局、安倍とか高市のような政治家に任せてしまえば、防衛費は際限なく上がるということ》 《防衛費増額派はどこまで増やしたら満足するのかな?》 《どこまで増やすのが適切かという冷静な分析は聞いたことがなくて、ただ煽情的に増額を主張するだけ》 といった声が見られる。 「政府は、今年度のGDPは564兆6000億円と見積もっており、その2%を防衛費にすれば、約11兆3000億円になります。今年度の防衛費は5兆4000億円ですから、あと5兆9000億円は増額できることになります。 ストックホルム国際平和研究所の『世界の軍事費』で見た場合、日本の防衛費がGDPの2%になれば、これまで9位だった日本は、一気にアメリカ、中国に次ぐ第3位になる見込みです」(同) 高市氏は、番組で「防衛費の対GDP比2%というのは、あくまでも対外的に日本の強い意志を示すという意味」と発言しているが、強い意志を示すには、どうにも巨額の予算がかかるようだ。

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【報ステ】 立花党首「テレビをご覧の皆さん。テレビは国民を洗脳する装置です、知るべき真実を隠しています」→アナ「発言を止めてください!」強制終了

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2022年06月16日22:49 / カテゴリ:マスコミ 立花途中で強制終了させられてておもろ #報道ステーション — sora_tea☕️ (@soratea_F123) June 16, 2022 報道ステーションのNHK党(略称)の立花氏、なかなかヤバかった。 お題「国民の安全」をどう守るか→NHKをぶっ壊す! 大越キャスターに強制修了されて、放送事故レベル#報道ステーション — chinayaku_ichiro (@ChinayakuI) June 16, 2022 #報道ステーション に出演した立花孝志さん。 立花「テレビは国民を洗脳する装置です」アナ「発言をとめてください‼」立花「YouTubeで私の発言を」アナ「打ち切らせていただきます💢」 結果、番組を途中退席する💦 pic.twitter.com/kKM3HFpG4T

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高市政調会長、参院選公約発表「決断と実行」「憲法改正早期に実現する」/ネット「高市さんには期待するが岸田氏には期待しない」「決断と実行って岸田への当てつけ?笑」

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自民・高市早苗政調会長、参院選公約を発表 憲法改正「早期に実現する」 6/16(木) 自民・高市早苗政調会長は16日、参院選(22日公示、7月10日投開票)の公約を正式発表した。 公約では、外交、安保政策や新型コロナを含む感染症対策や憲法改正などを重点政策とした。 ロシアによるウクライナ侵攻により、国内でも物価高騰の影響がすでに及んでいることを踏まえ「暮らしを様々な脅威やリスクから守る。国民の生活と産業を守る」と主張した。 憲法改正に関しては、「早期に実現する。時代や社会の変化に応じ、日本国憲法をアップデートするために力を尽くす」と明記された。(報知新聞社) ネットの声 決断と実行、皮肉か。さすが高市さん。笑 憲法改正やるやる詐欺はもうたくさん。岸田氏にはできないだろうな。 国会で一ミリも憲法審査会が進んでないのに、なんで選挙公約に掲げるのか。岸田政権が選挙目当てだと言われても仕方ない。 宏池会が仕切る自民党は支持出来ません。 決断と実行=岸田の「検討、注視、受け止める、遺憾」 悲しいけど高市氏がどれだけ言っても実行を決めるのが検討使だからなぁ。  

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玉木氏、原子力潜水艦保有検討を

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国民民主党の玉木雄一郎代表は14日、国会内で報道各社のインタビューに応じ、安全保障政策に関し「原子力潜水艦を日本が保有するなど、適度な抑止力を働かせていくことを具体的に検討すべきだ」と述べた。理由として、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)による攻撃に対応するには、長期間の潜水航行ができない自衛隊のディーゼル型潜水艦では不十分だと指摘した。 玉木氏は「攻撃を受ける可能性があるのは発射地点が分からないSLBMだ」と指摘。SLBMを搭載した他国の原子力潜水艦を探知するために、同程度の潜水航行ができる原子力潜水艦の保有を検討すべきだとした。

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高市氏「スパイ防止法に近いものを経済安保推進法に組み込むことが大事」

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自民党の高市早苗政調会長は12日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、経済安全保障推進法が5月に成立したことに関し、スパイ防止法に近いものを推進法に組み込んでいくことに意欲を示した。 高市氏は、軍事転用の恐れがある技術の特許非公開などが盛り込まれた経済安保推進法の成立について「まずは第一弾ができた。残る課題はセキュリティクリアランス(秘密取扱適格性確認)だ。これをしっかりやらないと諸外国との民間共同研究もできない。日本が欧米のサプライチェーンから外される可能性もある」と述べた。 同時に、「経済安全保障推進法にスパイ防止法に近い物を入れ込んで行くことが大事だ」と強調した。 高市氏は、「中国の国家情報法や会社法、中国共産党規約などを見ると、中国人民は国家情報工作に協力する義務がある。不正競争防止法では対応できず、情報はだだ漏れだ」と指摘。「スクラムジェットエンジンや流体力学、耐熱素材技術などが中国で私たちを狙うかもしれない極超音速兵器開発に使われている」と技術の流出に危機感を示した。 また、高市氏は宇宙や電磁波、サイバーなどの領域での能力強化や法整備の必要性を主張。同席した立憲民主党の小川淳也政調会長もサイバー攻撃への対応について、国家的防御が必要だとの認識を示した。 ジャーナリストの木村太郎氏は、「ウクライナ紛争は21世紀型の戦争になった。20世紀の武器は一切通用しなくなった」と指摘。ドローンなどを挙げ、「何の武器がどのように使われ、何が効果的で、何が効果的でないのか。防衛省はウクライナに人員を派遣して見てくるべきだ。その上で日本の防衛を考えるべきだ」と強調した。 以下、番組での主なやりとり。 松山俊行キャスター(フジテレビ政治部長・解説委員): 岸田総理はバイデン大統領との日米首脳会談の後に防衛費の相当な増額を確保すると表明した。自民党の対GDP(国内総生産)比2%の考えが骨太方針にも反映された形。では、その財源をどうするのかという議論がある。安倍元首相は、防衛費6兆円台後半から7兆円に近いところということを言って、国債で賄ったらどうかと提案した。 高市早苗氏(自民党政調会長): 社会保障費、教育費、研究開発費などは今年度かなり額を積んだ。絶対的に日本に必要な経費は削るべきではない。そうすると短期的には国債発行になる。何かを削って防衛費を増やすというよりは、基本的には日本の経済をしっかりと拡大していく、パイ全体を大きくして国防費をしっかり確保できる形を作っていくような積極的な経済政策が必要だ。防衛費対GDP比2%というのはあくまでも対外的に日本の強い意思を示すという意味で、それを念頭においているが、基本的には積み上げだ。必要なものを積み上げていったら、どちらにしても10兆円規模にはなっていく。防衛費の当初予算では、4割以上が人件費と糧食費だ。そして2割以上が燃料費や維持費。装備品に使える金は15.8%だ。新しい装備は必要だ。特にスタンドオフ、非常に長距離から相手に反撃を行う力も当然必要だ。対空防衛も強化しなければいけない。研究開発費は非常に少ない3.2%、当初予算で見ると1600億円台だ。これから宇宙、電磁波、サイバーといった分野で相当な研究開発を行わなければいけないが、この部分が絶対的に足りていない。 松山キャスター: 立憲民主党は防衛費に関して3日に発表した公約で、メリハリのある防衛予算で防衛力の質的向上を図ると盛り込んでいる。では、防衛費を仮に増やすとなった場合、財源はどうするのか。 小川淳也氏(立憲民主党政調会長): 当面、国債を含めて財源確保していくのはやむを得ないという立場だ。しかし、長期的には、所得税の累進性、法人税の応能負担、場合によっては相続税、さまざまな歳入改革を堂々と議論できる政治勢力が必要だという立場だ。経済成長で全部まかなえるなら、きれいでかっこいいことだが、この30年、それを言い続けてできなかったことだ。それで終わらせるのは議論としては無責任だ。 高市氏: コロナ禍前までのアベノミクスの成果は相当上がっていたと思う。 松山キャスター: 税収の増加もあると。 小川氏: ただ、借金依存という本質的な体質からは抜け切れていない。 木村太郎氏(ジャーナリスト): 一体、日本の防衛に何が必要なのかということを今度のウクライナの紛争から学ぶべきだ。もう21世紀型の戦争になっている。20世紀の武器は一切通用しなくなった。ロシアが負けているのがそれだから。

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