蔡英文・台湾総統「いつも台湾を重視してくださる安倍首相に感謝します」~ネットの反応「これこそ友好国ですよね!どこかの国とは大違いです」「台湾旅行に行こう!」

蔡英文 Tsai Ing-wen@iingwen 東日本大震災の発生から8年を迎えました。これを機に再び、犠牲者のご冥福を祈るとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。台湾が日本を思う気持ちに時差はありません。 #東日本大震災から8年 東日本大震災の発生から8年を迎えました。これを機に再び、犠牲者のご冥福を祈るとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。台湾が日本を思う気持ちに時差はありません。#東日本大震災から8年 pic.twitter.com/ONXrMWZNzk — 蔡英文 Tsai Ing-wen (@iingwen) March 11, 2019 ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)  

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日本企業への就職を希望する台湾の若者が増加 1番人気は日本~ネットの反応「中韓と違って歓迎するよ」「正直、来てもろくな目に遭わんから、できれば止めておけ、としか…」

日本企業への就職を希望する台湾の若者が増えている。初任給の伸び悩み、社会の閉塞感などから海外を志向する人が増え、1番人気は日本。 日本で働く台湾人材へのビザ発給は5年前の2倍に増えた。日本企業にとっては親日的で文化面でも近く、中国語が話せることは魅力。 中国人旅行者の対応、海外人材などとして日本人と同様に幹部登用する企業も出てきた。 2月末、台北市内のビルのワンフロアは日本企業への就職を希望する台湾… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42354540S9A310C1000000/ ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)  

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「自衛隊抗議活動に活動家が外国から来ようが憲法で保障されている」前津究・石垣市議~ネットの反応「保障されてねーよ!どこの国の憲法だよ」「マクリーン事件の判決読んでこい」

12日の石垣市議会一般質問で、中山義隆市長は米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を問われ、移設に反対する玉城デニー知事が国に対案を示すべきとの考えを示した。 中山市長は辺野古県民投票の結果を受けた県紙のアンケートなどで「単純に埋め立て反対、普天間飛行場の即時閉鎖だけでは打開策にならない。県も対案を示すべき」と回答した。一般質問で前津究氏は「国が県民投票の結果を受けて県に代替案を出すべきではないか」と市長の主張を疑問視した。 中山市長は、1995年の米兵による少女暴行事件に触れ「県が国に普天間飛行場を返してくれと話した中で、辺野古の移設案が出た。それをやめろというなら、県側が普天間をどうするのか言わないと話が進まない」と指摘。「辺野古を止めろと言うなら、普天間を返さなくてもいいという代替案を出せるかだ」と玉城知事を批判した。 前津氏は「普天間の早期閉鎖を言うなら、政府は米国と、辺野古に基地を造った暁(あかつき)には普天間を返還するという担保を取ったのか」と追及。中山市長は「知事が今回の県民投票を受けて、普天間の移設を確約してほしいと政府に言うべきだ。(辺野古の埋め立て後に)普天間を返さないなら、県民、国民が認めない」と述べた。 前津氏は、辺野古移設反対の活動家が石垣島への陸上自衛隊配備に抗議するため来島したことに対し、市長が「市民が混乱する」と発言した地元紙のインタビューを取り上げ「混乱の原因をつくったのはあなただ」と追及。「活動家が島外から来ようが、米国から来ようが、憲法で保障されている」と批判した。 中山市長は「辺野古の反対運動をしている人に、自衛隊配備の反対運動を扇動するために来てほしくないのが率直な感想だ。地元の人が混乱すると考えるのが普通だ」と反論した。 https://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/5822 ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)  

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【韓国への報復措置】麻生副総理「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」

2019年03月12日19:55 | カテゴリ:自民党 1: 名無しさん@涙目です。(秋田県) [MA] 2019/03/12(火) 19:35:20.66 ID:wyBdViI00 麻生太郎副総理兼財務相は12日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。 日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁。麻生氏は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」と語り、報復措置の実施に至らないよう努力していると説明した。 https://www.daily.co.jp/society/politics/2019/03/12/0012140755.shtml 引用元: http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1552385824/ 引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1552386920/ ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)  

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【ソウル】「日本製品禁止条例」不発 市議会「趣旨は理解するが法令まで作るのは不適切」という意見が多数

2019年03月12日19:52 / カテゴリ:韓国 1: 蚯蚓φ ★ 2019/03/12(火) 18:27:23.15 ID:CAP_USER 日企業製品購買制限条例ソウル市議会上程不発 ソウル市とソウル市教育庁の傘下機関が日本戦犯企業の物品を使えないようにするソウル市議会条例案が所管常任委員会の門の敷居を越えられず挫折した。 12日、ソウル市議会によればホン・ソンニョン共に民主党ソウル市議員が去る1月に発議した「ソウル市、日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」と「ソウル市教育庁、日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」は各々、所管常任委の行政自治委員会と教育委員会で審査案件として上程できなかった。教育委員会では案件上程賛否と関連した討論さえ省略された。本会議の表決に送る前に経る「予備審査」で不適格判定を受けたのだ。 ソウル市議会行政自治委員会委員長のムン・ヨンミン議員は「ソウル市が今まで日本戦犯企業と随意契約をした事例はたった1件に過ぎない状況で、このような条例案を制定するのは実効性がないだけでなく、上位法に関連した法的根拠もない」として「行政委委員らの意見を集めた結果、ひとまず上程を保留することにした」と説明した。彼は「ホン議員には条例案制定でなく建議書形式で提出してはどうかと説得した」と言う。 今回の条例案をめぐりソウル市議会では「趣旨は理解するが、法令まで作るのは不適切だ」という意見が支配的だったことが分かった。 当初、ホン議員が条例案を発議した時はソウル市議員定員の27%である30人が賛成した。行政委のある共に民主党所属議員は「ホン議員には様々なルートを通じて憂慮のメッセージを伝えた」として「時期も内容も不適切だから初めから常任委への上程自体が話にならなかった」とした。 教育委所属の自由韓国党市会議員は「個人の信念は尊重するが、ソウル市民を代表するソウル市議会で時代錯誤的で問題の余地が多い案を条例に制定することはできなかった」と話した。この他に執行部のソウル市だけでなく外交部など政府部署まで今回の条例案について憂慮の声を伝達したことが分かった。 ホン議員は「条例案を発議した時、様々な高い方から電話がたくさんかかってきた」と吐露した。パク・ウォンスン、ソウル市長も小池百合子東京都知事、長嶺安政駐韓日本大使から憂慮の電話を何回も受けた事実をホン議員に伝達したと伝えられた。 ホン議員は「戦いをさせた日本は抜けてしまい、外交部、ソウル市、ソウル市教育庁、ソウル市議会、私たちに傷だけ残った。私たちは再び日本にやられた」として「次の会期の時に補完して通過するよう細心の準備をするつもり」とした。 条例の中に登場する日本戦犯企業とは2012年国務総理室所属「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」が発表した企業299の中で現存する284社をさす。パナソニック、東芝、日立、川崎重工業、三菱、住友、キリンなど日本の大企業相当数が含まれる。 これに先立ってホン議員は昨年8月、ソウル市と各区庁など傘下機関、ソウル市教育庁、公立学校などに日本製品の使用現況伝授調査を要請した。 http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1548773335/ 元スレ 【韓国】 日本企業製品購買制限条例、ソウル市議会上程不発~発議した市議会議員「あきらめない」[03/12] ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)

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トランプ政権、ドイツ政府に対してファーウェイ製品を排除しなければ、機密情報の共有を制限すると警告~ネットの反応「当然だわな、秘密がそこから漏れる可能性があるんだから」「ファーウェイはマジ潰れるかもね」

アメリカのトランプ政権が、ドイツ政府に対して中国の通信機器大手ファーウェイの製品を排除しなければ、機密情報の共有を制限すると警告したとアメリカの一部メディアが伝えました。 これはアメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」の電子版が伝えたものです。 それによりますと、ドイツ駐在のアメリカの大使が今月8日付けの書簡をドイツの経済閣僚に送り、ドイツ政府が次世代の通信規格「5G」で中国の通信機器大手ファーウェイやZTEの製品を採用した場合、現在と同じ水準の機密情報の共有は困難になると警告したということです。 書簡にはNATO=北大西洋条約機構を含む防衛協力や情報機関の協力では安全な通信システムが欠かせないとしたうえで、中国の通信機器の危険性が指摘されているということです。 トランプ政権は、これまで同盟国や友好国に対して安全保障上の脅威になるとして、ファーウェイなどの製品を排除するよう求めてきましたが、排除しない場合に情報の共有を制限すると警告したのは今回が初めてとみられます。 「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、ドイツではアメリカの情報でテロを未然に防ぐなどアメリカの情報機関に頼ることが多く、今回の警告はドイツ当局の懸念を招くと伝えています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190312/k10011844981000.html ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)  

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韓国経済制裁効きすぎwwwwww 韓国政府「これはガチでヤバい…」緊急声明 ⇒ 結果wwwww

日本の対抗措置について韓国「日本は慎重な対応をしろ」 1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2019/03/11(月) 15:57:04.35 ID:pVwm3eh10 BE:448218991-PLT(13145).net 【ソウル時事】韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、 日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたことについて、韓国外務省当局者は11日、 「わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を検討中で、外交チャンネルを通じ、日本側の 慎重な対応を引き続き求めている」と述べた。ただ、韓国政府の具体的な対応には言及しなかった。 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側は、新日鉄住金と 韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社PNRの株式を差し押さえている。新日鉄住金が協議要請に 応じないことから、現金化のための売却命令を裁判所に申し立てる方針を表明している。 (2019/03/11-14:40) https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031100758&g=int 引用元: ・日本の対抗措置について韓国「日本は慎重な対応をしろ」  

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#報道ステーション の後藤謙次「大阪W選は突然の辞任で他党は候補者が立てにくい!ルール違反」⇒4日後⇒「候補者を絞り込んでてもおかしくない!自民党の準備不足」~ネットの反応「論理的な整合性は二の次という考えなんでしょう」

DAPPI@take_off_dress 「大阪W選は突然の辞任で他党は候補者が立てにくい!ルール違反!」 ↓ 4日後 ↓ 「11月に知事選があるのだから候補者を絞り込んでてもおかしくない!自民党の準備不足」 “候補者が立てにくい”と維新を批判した数日後に“自民の準備不足!”と批判する #報道ステーション の後藤謙次。 難癖を付けが仕事 「大阪W選は突然の辞任で他党は候補者が立てにくい!ルール違反!」↓4日後↓「11月に知事選があるのだから候補者を絞り込んでてもおかしくない!自民党の準備不足」 “候補者が立てにくい”と維新を批判した数日後に“自民の準備不足!”と批判する #報道ステーション の後藤謙次。難癖を付けが仕事 pic.twitter.com/BIgkLIR7IM — DAPPI (@take_off_dress) March 12, 2019 ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)  

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【韓国メディア】日本財界、差し押さえ資産売却なら韓国支社撤収の雰囲気 経団連首脳「通貨スワップを再開せず」~ネットの反応「おい経団連!それぞれじゃあ差し押さえ回避すればスワップ再開してもいいという間違ったメッセージになるだろうが!」

韓国最高裁の徴用判決の原告側が三菱重工業の欧州内の資産を差し押さえることを検討中だと、産経新聞が11日報じた。原告側弁護団が最近、名古屋で開かれた行事に出席し、こうした意思を明らかにしたという。 韓国最高裁は昨年11月、勤労挺身隊被害者5人が三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で1人あたり1億-1億2000万ウォン(約1000万ー1200万円)の賠償を命じる判決を確定した。原告側はすでに商標権や特許権など三菱重工業の韓国内資産に対して差し押さえを申請した。しかし韓国で損害賠償額に相当する資産を確保できない場合、欧州内資産の差し押さえまで検討するということだ。 もしこれが現実化する場合、韓日間徴用問題の戦線が両国を越えて第3国の裁判所にまで広がる結果を招く。裁判の直接の当事者である日本企業の反発もさらに強まるとみられる。 日本財界内部、特に経団連首脳部の雰囲気を知る知韓派元老は11日の電話で「これまでいかなる政治的葛藤があっても韓国企業との協力を続けてきた日本財界だったが、徴用判決など葛藤の長期化による『韓国リスク』に今回は大きく動揺している」と伝えた。 特に「今後、韓国との関係において財界首脳部が共有する3つのコンセンサス(一致した見解)がある」と述べた。その内容に関しては「差し押さえ資産の売却などが現実化して実質的な被害が発生すれば韓国支社を撤収させ、今後いかなることがあっても韓日通貨スワップを再開せず、また資金融通分野での協力を含めて両国金融機関の協力を中断すべきというものだ」と説明した。 日本財界の場合、アベノミクスなど企業寄りの経済基調を維持している安倍内閣と歩調を合わせるという傾向が強い。両国間の政治・外交的対立がそのまま財界間の葛藤につながる可能性が高い構造ということだ。 両国関係が劇的に改善する兆候も現在のところ見えない。韓国政府は「日本企業に対する資産差し押さえなど被害者が踏んでいる手続きは法的なプロセスの一部であり、政府が関与する問題でない」という立場を守っている。一方、日本政府は「請求権問題は1965年の協定ですべて解決した」という立場に変化がない。 2019年03月12日06時44分 https://japanese.joins.com/article/115/251115.html?servcode=A00&sectcode=A10 ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)    

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小室圭さんの父親祖父祖母がガチでヤバい・・・

小室圭さん父方祖父も自殺か 1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [US] 2019/03/10(日) 09:49:33.09 ID:pDgf0xx00● BE:439992976-PLT(16000).net 小室圭さんの「準備不足」、背後に潜む親戚との複雑な関係 秋篠宮家の長女・眞子さまとの婚約が延期されている小室圭さん。 今年1月には、母・佳代さんの金銭トラブルに対して釈明する文書を発表したものの、結婚への具体的な動きはないままだ。 <省略> 小室さんの父・敏勝さんは2002年3月、小室さんが10才のときに、38才で自ら命を絶った。 また、敏勝さんの葬儀が一通り済んだところで、敏勝さんの父、つまり小室さんの祖父も自殺している。 さらに、その約1年後、敏勝さんの母、つまり小室さんの祖母も2人の後を追って自ら命を絶ったのだという。 <省略> さまざまな「準備不足」が結婚を阻む(撮影/JMPA) https://news. nifty.com/cms_image/news/domestic/12180-213951/thumb-12180-213951-domestic.jpg https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-213951/ 引用元: ・小室圭さん父方祖父も自殺か ▼この記事をシェアする ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)  

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