蓮舫氏、自らの印象について「本当の辻元と私は非常に心温かい、優しい人」

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「本当の辻元と私は非常に心温かい、優しい人」 立憲蓮舫氏ら重鎮集結、街頭演説で拍手&笑い呼ぶ 記事によると… ・参院選(2022年6月22日公示、7月10日投開票)を直前に控え、立憲民主党が6月18日に阿佐ケ谷駅前(東京都杉並区)で開いた街頭演説に、蓮舫参院議員ら重鎮3人が集結した。翌19日に投票日を控えた杉並区長選と区議補選の応援が主な目的だが、国政への言及も多かった。 (略) ・蓮舫氏は約10分30秒にわたって演説。内容も多岐にわたった。冒頭、自らの印象について 「こうやって蓮舫と辻元清美が立つ。ある種の緊張感が走るんじゃないでしょうか?確かに私たちは常に急先鋒で総理に向き合ってきました。でもそれは、切り取られたキツい言葉や、ワンフレーズ。本当の辻元と私は、非常に心温かい、優しい人だということ、まず杉並の皆さんに知ってもらいたいと思います」 と切り出して笑いと拍手を呼び、本題を展開。4分間を区長選・区議補選のアピールにあて、終盤は3分30秒にわたって防衛費増額を中心に岸田政権の政策を批判した。この2つの論点の間に、3分近くにわたって行政監視の重要性を訴えた。 https://nordot.app/911479665847386112 蓮舫 蓮舫は、日本の政治家。参議院議員、元タレント。元夫・村田信之との婚姻中の氏名は、村田 蓮舫。 菅直人内閣で内閣府特命担当大臣、内閣総理大臣補佐官。 生年月日: 1967年11月28日 (年齢 54歳) 出典:Wikipedia 辻元清美 辻元 清美は、日本の政治家。立憲民主党所属の前衆議院議員、立憲フォーラム幹事長。 国土交通副大臣、内閣総理大臣補佐官、社会民主党政策審議会長、同国会対策委員長、民進党幹事長代行、旧立憲民主党政務調査会長 、同副代表兼国会対策委員長、同幹事長代行、立憲民主党副代表などを歴任。 生年月日: 1960年4月28日 (年齢

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韓国、前政権の不正疑惑を本格捜査へ

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韓国、前政権の不正疑惑を本格捜査…野党反発「報復だ」 記事によると… ・韓国で保守の尹錫悦(ユンソンニョル)政権発足から1か月が過ぎ、左派の文在寅(ムンジェイン)前政権や3月の大統領選を争った李在明(イジェミョン)氏を巡る不正疑惑の捜査が本格化し始めた。政権交代で野党に転じた左派系「共に民主党」は、「報復捜査だ」と反発している。 ・韓国メディアによると、検察は13日、文政権時代の産業通商資源相が在職時の2017~18年に同省傘下の公社など13機関のトップに辞職を強要した疑いがあるとして、逮捕状を請求した。裁判所は請求を認めなかったが、検察は、大統領府の指示があったとみて、当時の関係者を追及する構えだ。 大統領選で尹氏に敗れた李氏を巡っても、城南(ソンナム)市長時代に許可した宅地開発を巡る不正疑惑に関連し、警察が16日、市庁を捜索した。李氏の京畿道(キョンギド)知事時代に妻が公金を流用した疑惑の捜査も進む。 6/20(月) 7:58 https://news.yahoo.co.jp/articles/b65ef4cc10aa5a5f0a5131a8f96389426faebe5f 関連ツイート 【韓国 前政権の不正疑惑を本格捜査】https://t.co/JIdq9UILrs — Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 20, 2022 関連動画 尹錫悦 尹 錫悦は、韓国の政治家、元検察官。 2019年から2021年まで検察総長を務めた。2022年5月10日に第20代大韓民国大統領に就任。 生年月日: 1960年12月18日 (年齢

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手を握り合い、ぼうぜんとする原告も 同性カップルの訴え退ける判決

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大阪地裁に入る原告ら=2022年6月21日午後1時31分、大阪市北区、浪間新太撮影 同性婚が認められないのは憲法に違反するとして、同性カップル3組が国を訴えた裁判。原告や代理人弁護士は20日午後1時30分ごろ、判決が言い渡される大阪地裁(大阪市北区)に入った。 【図解】法律婚とパートナーシップ制度の違いは 香川県三豊市の田中昭全さん(44)と川田有希さん(37)、京都市の坂田麻智さん(43)とテレサさん(39)は、「結婚の自由をすべての人に」と書かれた横断幕を手にし、緊張した面持ち。駆けつけた支援者から、「がんばって」「いってらっしゃい」というかけ声と拍手があがると、少し笑顔を見せ、手を振ってこたえた。 予定通り午後2時に開廷すると、土井文美(ふみ)裁判長は「主文 原告の請求をいずれも棄却する」と述べて、原告側の主張を退けた。 その後、判断した理由の説明に移った。原告側にとっては、請求は棄却されても、裁判所が同性婚を認めていない現状を「憲法違反」と判断するかどうかも焦点だ。 しかし、原告側が主張した「婚姻の自由」を定めた憲法24条、「法の下の平等」を定めた憲法14条にも「違反しているとは認められない」と述べると、満席の傍聴席からはため息がもれた。「違憲」と判断した昨年3月の札幌地裁判決とは異なる判断となり、原告席の川田さんは肩を落とし、机の下で手を握り合って聞いていた田中さんはぼうぜんとした表情だった。坂田麻智さん、テレサさんは困惑した様子で顔を見合わせた。(松浦祥子、浪間新太)

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【高市早苗は正しかった】高市氏が反論ツイート/「消費税は社会保障の赤字の穴埋め」(agora)/「消費税は社会保障の穴埋め。全て使われているは事実」(FLASH)

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高市早苗氏の「消費税は社会保障に使われている」は正しかった。 高市早苗氏「消費税は社会福祉のみに使われる」発言に「平気で嘘をつく」の声…安倍元首相も明言した「借金返済」“内訳” 6/20(月) 6月19日、NHK『日曜討論』での、自民党・高市早苗政調会長の発言が物議を醸している。 れいわ新選組の大石晃子政審会長が、「数十年にわたり法人税は減税、お金持ちはさんざん優遇してきた」として、消費税減税をしないのはおかしいと追及すると、高市氏は「れいわ新選組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言がこの間から何度かあったが、まったくの事実無根」と、色をなして反論。さらに、消費税は法律で社会保障に使途が限定されているとして「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とまで言い放った。 高市氏の発言はTwitterで拡散され、《♯平気で嘘をつく高市早苗》がトレンド入り。 Twitterでは、1990年度の税収と2020年度の税収を比較する表をつけ、高市氏を批判する声が巻き起こった。 たしかに、拡散した税収表を見ると、1990年度の消費税収(税率3%)は4.6兆円だったが、2020年度(10%)は21.7兆円に。一方で、1990年度の法人税収(40%)は18.4兆円だったが、2020年度(23.2%)は、12.1兆円。この数字を見ると、消費税が法人税減税の穴埋めに使われているように見える。 「しかしこの税収は、30年間で増えた莫大な社会保障給付を見過ごしています。この30年で社会保障給付(年金、医療、介護、子育て)は40兆円から140兆円に増え、その赤字分を一般会計から穴埋めしています。 2022年度でいえば、赤字の穴埋めは36兆円に対して、消費税収は22兆円。つまり消費税だけでは赤字を穴埋めできず、国債の発行、つまり借金を重ねている状態なのです。 『消費税が社会保障にすべて使われている』というのは、あながちウソではないのです」(FLASH)抜粋 消費税の増税は法人税減税のためではない NHKの日曜討論で、高市政調会長が切れた。これは高市氏が正しい。 1990年度の税収は60.1兆円だが、2020年度は63.5兆円と、30年間で3兆円しか増えていない。つまり90年代以降の税制改革は税収に中立だった。 「反緊縮」派のいうのとは逆に、日本はこの30年、増税しないで支出増を国債でまかなう放漫財政を続けてきたのだ。 法人税の減税6.1兆円より、消費税の増税17.1兆円のほうがはるかに大きい。それは法人税では説明がつかないのだ。残りの11兆円はどこへ行ったのだろうか。 消費税は「社会保障の赤字の穴埋め」 それは一般会計だけを見ていてはわからない。小黒一正氏も示すように、この30年で社会保障給付は40兆円から140兆円に増え、今後も激増する。そのうち社会保障特別会計の赤字を一般会計(公費)で穴埋めしている分が、今年度は36兆円だ。 それに対して消費税収は22兆円。つまり消費税が増税された最大の理由は、激増する社会保障の赤字の穴埋めだが、全額を使っても穴は埋めきれない。それが「消費税が社会保障にすべて使われている」という意味である。 (agora)抜粋。全文は👉こちら 高市氏のツイート 「消費税法、地方税法も「社会保障に充てるもの」と記載している」 消費税法第1条第2項「消費税の収入については(中略)、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」 — 高市早苗 (@takaichi_sanae)

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速報★立花党首「テレビ朝日を提訴することになりました」「月曜日には訴状を提出」「東京地方裁判所へ、NHK党が原告、テレビ朝日が被告の裁判を提訴」

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2022年06月17日16:32 / カテゴリ:マスコミ 【裁判】テレビ朝日を提訴する事になりました。昨夜の報道ステーションのNHK党の発言を制止した件で https://t.co/UuQeXfEryK @YouTubeより — 立花孝志 NHK党 党首 (@tachibanat) June 17, 2022 テレビ朝日もぶっ壊して下さい! — 旗竜作 (@hataryusaku) June 17, 2022 【報ステ】 立花党首「テレビをご覧の皆さん。テレビは国民を洗脳する装置です、知るべき真実を隠しています」→アナ「発言を止めてください!」強制終了 https://t.co/wQIdXEx8V8 — もえるあじあ ・∀・

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【テレビ】れ議員「戦争に行かされるのは自衛隊員。若い人やあまりお金おない人達なんです」→睨みつける高市政調会長、かなり怖いw

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2022年06月19日23:37 / カテゴリ:その他野党 れいわ新選組の議員「戦争になったらあまりお金の無い人が行く」これは自衛隊員に失礼でしょう。。。#日曜討論 pic.twitter.com/4UtdPcRImL — JapanPoliticsChannel (@JpPoliticsChl) June 19, 2022 なんやコイツ💢 — Mon℃ 🐸 (@mondofile) June 19, 2022 高市先生が睨んでるw https://t.co/xj31PaF1QA — 保守猫🍊🍊🍊 (@tukasa_yu) June

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立花党首、テレビ朝日を提訴。和田議員「政治家の発言は基本的に自由であるべきでメディアが制約するのはおかしい」

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2022年06月20日22:59 / カテゴリ:その他野党 【報ステ】 立花党首「テレビをご覧の皆さん。テレビは国民を洗脳する装置です、知るべき真実を隠しています」→アナ「発言を止めてください!」強制終了 https://t.co/wQIdXEx8V8 — もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) June 16, 2022 報道ステーションで大越健介キャスターがNHK党立花党首の発言を「その発言は認められません」と打ち切った件。 政治家の発言は基本的に自由であるべきでメディアが制約するのはおかしい。 テーマから逸脱した発言であれば、その政治家や党のモラル等は選挙で国民に判断されるhttps://t.co/35Ll5AvbjZ — 和田 政宗 (@wadamasamune) June 17, 2022 立花NHK党首、テレ朝を提訴 東京地裁 (略 訴状などによると、立花氏は16日夜、リモートで番組に出演。安全保障への見解を問われた際、不規則発言を控えるよう事前に警告を受けたとし、「介入には恐怖を感じます」などと述べたところで、キャスターに「発言は認められませんので、ここで打ち切らせていただきます」とモニター画面を消された。

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【報道特集】岩屋元防衛相が警告「防衛費10兆円は非常に危うい」金平さん「若い人ほど防衛費増額に賛成だが、声の大きさに惑わされず自分の暮らしや生活を考えて投票すべき」

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2022年06月19日07:34 / カテゴリ:マスコミ ■自民党内からも異論 元防衛大臣「非常に危うい」 防衛費の増額をめぐる議論に、自民党内から異を唱える人物がいる。安倍政権下で防衛大臣を務めた岩屋毅議員だ。 金平キャスター 「防衛費の増額に対する理解は得られると思われますか?」 岩屋毅元防衛相 「何かこうミリタリーだけに、軍事だけに特化した議論を危機感にあおられてしていくというのは、僕は非常に危ういというふうに思っております。金額目標が先にあって、そこに向かってどんどんどんどん買い足していけということになると、そこは非常に乱暴な作業になりかねないというふうに思っている」 自民党は無人機や宇宙、サイバーなどの分野について防衛力を強化するとしている。財源について、自民党の高市政調会長は経済成長を前提にしながらも「最初は国債発行になる」などと説明するが… 岩屋元防衛相 「国債、いわゆる借金を持って防衛力を整備していくというのは、私は適切ではないと思います。防衛費が今5兆円ちょっとですが、文教費も5兆円ちょっとなんですね。公共事業費が6兆円ぐらいですかね。それに匹敵する規模の予算をひねり出すためには、やっぱりきちんとした根拠がなければいけないと思います」 岩屋議員も、安全保障環境の変化などから防衛力の強化は必要との立場だ。しかし… 岩屋元防衛相 「防衛力の整備についても、 実力の行使についても、努めて抑制的に日本は振舞う平和国家なんだと。この姿勢が崩れるというか、イメージが変わってしまうというようなことは望ましくない、あってはならないというふうに私は思います」 (「報道特集」2022年6月18日放送より) ※情報提供は番組ホームページまで TBS NEWS DIG 2022年6月18日(土) 20:21 https://www.youtube.com/watch?v=mNfpVpb1i0A 金平茂紀さん、この発言は少し踏み込み過ぎてるかと…「若い人ほど防衛費増額に賛成だが、声の大きさに惑わされず自分の暮らしや生活を考えて投票すべき」これだと投票先を誘導してる感じになってますよ💦#報道特集

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片山さつき氏、国会で「ザル法」斬り! 「中国資本が購入した北海道の莫大な土地が放置されている」と対策強化を要求 岸田首相「実態把握進める」

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日本の安全保障上、重要な施設の周辺の土地が外国資本に続々と買収されている問題について、自民党の片山さつき参院議員が3日の予算委員会で注目すべき質問を行った。片山氏は、ジャーナリストの有本香氏が、北海道で現地調査した実情などを指摘して、政府の対策強化を求めた。 「北海道旭川市の自衛隊駐屯地の郊外にある電波塔近くに、中国資本が莫大(ばくだい)な土地を購入し、使いもせず放置されている」「海岸を持つホテルや、ローカルの鉄道やバスは(法律の)監視対象になっていない」「国民の不安に寄り添うのが政治ではないのか」 片山氏はこう指摘した。この直前には、「上海電力など、ソーラー大手が問題となっている」とも語った。 安全保障上、重要な施設などを対象とする「土地利用規制法」が1日に一部施行された。自衛隊基地や国境離島、原発周辺の土地を「特別注視区域」や「注視区域」に指定。所有者の調査や、施設への妨害行為に中止勧告や命令ができる。特別注視区域では、一定面積以上の売買に事前届け出も義務付けるものだ。 ただ、「ザル法」との指摘もあり、片山氏は対策の強化を求めた。 岸田文雄首相は「経済安全保障の確保は重大な課題だ」と語り、「国の安全が損なわれているなら、適切に対応しなければならない」「まずは実態把握を着実に進めることが必要だ」「内外の情勢を見つめて、検討を進める」と答弁した。 前出の有本氏は、旭川市郊外の土地などを現地取材して、夕刊フジの連載「以読制毒」(2日発行)で報告した。片山氏の国会質問を受けて、次のように語った。 「土地利用規制法は問題が多く、効果に疑問が残る。『民間の商行為』として看過できない事態が、いまでも野放しにされている。安全保障上のリスクに対応するには、土地利用規制法、外為法の強化が不可欠だ」

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フジテレビ「防衛費 “倍増” 90%が支持」…安倍元首相は7兆円、高市早苗氏は10兆円明言で「どこまで上がる?」の声

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6月12日、自民党の高市早苗政調会長は、『日曜報道 THE PRIME』(フジテレビ系)で、政府が増額の方針を決めた防衛費について、「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」と述べた。 2022年度の当初予算で、およそ5兆4000億円の防衛費について、「スタンドオフミサイル(長距離巡航ミサイル)などの導入や、宇宙・電磁波などの領域での能力強化を積み上げると、10兆円規模になる」とした。財源は「短期的には国債発行」だという。 「自民党は、昨年10月の衆院選の公約で、『防衛費をGDP(国内総生産)2%の水準にする』としています。岸田文雄首相も、日米首脳会談で防衛費の『相当の増額』を明言していることから、GDP2%までの増額はいわば既定路線になった形です。 ただ、日本の防衛費は、1976年に三木内閣がGDP1%を上限とする方針を決めて以来、多少のオーバーはあっても、大枠では1%近辺で推移してきました。もしそれを2%にするということは、単純に言えば倍増するということです」(政治部記者) 番組では、防衛費「GDP2%」への拡大策に90%が賛成というデータも示された。これは視聴者投票総数3万5899から得たデータのため偏りはあるが、NNNと読売新聞が6月上旬におこなった世論調査では、日本が防衛力を強化することに「賛成」と答えた人は72%となっている。また、5月におこなわれたJNN世論調査でも、防衛費の増額に賛成した人が50%を超えている。 「ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮によるミサイル発射など、緊迫した国際情勢を背景に、安全保障に関心が高まっているのは間違いないでしょう。 安倍晋三元首相は、5月26日、安倍派の会合で、『(防衛費は)6兆円の後半から7兆円が見えるぐらいの増額が相当な増額だと理解している。世界中が注目している』と述べています。 しかし、安倍元首相の『防衛費7兆円』発言直後に、高市氏の『10兆円規模』発言が出たことに、ネット上では、防衛費がどこまで上がるのか、不安視する声が上がっています」(同) 実際、SNSでは、 《結局、安倍とか高市のような政治家に任せてしまえば、防衛費は際限なく上がるということ》 《防衛費増額派はどこまで増やしたら満足するのかな?》 《どこまで増やすのが適切かという冷静な分析は聞いたことがなくて、ただ煽情的に増額を主張するだけ》 といった声が見られる。 「政府は、今年度のGDPは564兆6000億円と見積もっており、その2%を防衛費にすれば、約11兆3000億円になります。今年度の防衛費は5兆4000億円ですから、あと5兆9000億円は増額できることになります。 ストックホルム国際平和研究所の『世界の軍事費』で見た場合、日本の防衛費がGDPの2%になれば、これまで9位だった日本は、一気にアメリカ、中国に次ぐ第3位になる見込みです」(同) 高市氏は、番組で「防衛費の対GDP比2%というのは、あくまでも対外的に日本の強い意志を示すという意味」と発言しているが、強い意志を示すには、どうにも巨額の予算がかかるようだ。

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