政府、中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ⇒ネット「小野田議員ありがとう」「日本政府を動かした」

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政府が中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが産経新聞によって報じられた。 6月13日の参議院決算委員会で自民党の小野田紀美議員が「中国人留学生と日本人留学生との間でひどい乖離がある」「中国人留学生は日本でアルバイトしても所得税がかかりません。日本人学生はかかります。見直すべきでは」と指摘していた。(参考) 日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが25日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。 日中租税条約は1983(昭和58)年に締結された。同条約の21条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。 免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。 13日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。 近年では留学生が受け取るアルバイト給与について、居住する滞在国で課税を受けることが国際標準となっている。このため政府は米国やシンガポール、マレーシアなどとの租税条約を改正する際に、免税規定を削除してきた。 一方、中国以外でも韓国やフィリピン、インドネシアなど、免税規定が残る条約もある。政府関係者は「個別の国との接触状況は答えられない」としながらも「関係省庁で連携し、積極的に既存の条約の改正に取り組みたい」と語った。 引用元 <独自>中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ 参議院決算委員会でこの問題を指摘した小野田議員は次のようにツイート。 <独自>中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ https://t.co/23t92YZP0z >滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。 ひとつひとつ、当たり前になっていたおかしい事は直していかねばなりません。この件を指摘した者として、しっかり注視して参ります。 — 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) June 25, 2022 ジャーナリストの加藤清隆氏は歓迎しながらも「選挙前にちょっと言ってみましたとならないように」と添えた。 中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ。中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改定を検討。国際標準に合わせる。早いのはいいことだが、選挙前にちょっと言ってみましたとならないように。 — 加藤清隆(文化人放送局MC) (@jda1BekUDve1ccx)

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自民党・ #自見はなこ 参議院議員、外国人の不適切利用が横行した『国民皆保険制度』の改正を実現!

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自見はなこ議員のツイート 性善説のみで作られ、外国人の不適切利用が横行した国民皆保険制度。 日本の高度医療が低額で受けられたり、医療費未払いでの離日多発に超危機感✈️😨 私は自民党PT・WGの事務局長として2019年健康保険法改正を実現、国内居住要件追加や未払い者入国拒否を可能に‼️ #自見はなこ #自見はなこの実績 性善説のみで作られ、外国人の不適切利用が横行した国民皆保険制度。日本の高度医療が低額で受けられたり、医療費未払いでの離日多発に超危機感✈️😨 私は自民党PT・WGの事務局長として2019年健康保険法改正を実現、国内居住要件追加や未払い者入国拒否を可能に‼️ #自見はなこ#自見はなこの実績 pic.twitter.com/ekHhE94Y2v — 自見はなこ🌻 (じみはなこ・参議院議員・全国比例) (@jimihanako) June 3, 2022 海外で出産した場合の給付について、不正利用対策を徹底しました! 過去には、外国人が書類を偽造し、母国で三つ子を出産したことにして3倍の給付金を詐取した事件も発覚。 こうした犯罪からも、国民皆保険を守ります! #自見はなこの実績 #出産育児一時金 海外で出産した場合の給付について、不正利用対策を徹底しました!過去には、外国人が書類を偽造し、母国で三つ子を出産したことにして3倍の給付金を詐取した事件も発覚。こうした犯罪からも、国民皆保険を守ります!#自見はなこの実績 #出産育児一時金 pic.twitter.com/4j4gs0d5wW — 自見はなこ🌻

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社民党が政治団体“格下げ”崖っぷち 福島瑞穂党首も危機感「大変だから助けて」

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© スポーツ報知/報知新聞社 都内での街頭演説で支持を呼び掛ける社民党の福島瑞穂党首 第26回参院選(7月10日投開票)で、社民党が政党としての存続危機に直面している。現職の国会議員は衆参各1人で、今回の選挙で政党要件を満たすには3人の当選が必要だが、直近3回の参院選では当選者は1人だけ。もう一つの条件である「得票率2%以上」をクリアできなければ、政治団体に“格下げ”となる。自身も改選を迎える福島瑞穂党首(66)は「私も社民党も正念場」と危機感をあらわにした。(坂口 愛澄) 5選を目指し、連日声をからす福島氏にとって、今回の選挙は「自分だけのもの」ではない。結果次第では、前身も含め70年以上の歴史を誇る社民党が、政党から転落するピンチに陥っているからだ。「もちろん、危機感はあります。だけど、ブレない社民党はなければならない」と福島氏は悲壮感を漂わせつつも語気を強めた。 現在の国会議員数は2人で、長らく野党第1党を担い、一時は衆院で166議席の勢力を誇ったのも今は昔。公職選挙法で定める政党要件は「国会議員5人以上」、もしくは「直近の衆院選か参院選の得票率が2%以上」だが、近年の結果から3人の当選はかなり厳しい。また、昨年の衆院選では比例の得票率が1・77%だったことから、今回の2%以上は政党存続の絶対条件となる。 福島氏は同党で女性初の委員長となった土井たか子氏(故人)の名言を使い、「『やるっきゃない!』という気持ちしかありません」と自らを鼓舞するが、約1万2000人いるとされる党員は、高齢化が進む。共産党などと同じく、“地上戦”で必要な「足腰」は急速に衰えつつある。 ある与党議員は「社民党の歴史的役割は終わった」とまで言う。16年の参院選の比例票は約153万票だったが、19年は約100万票に激減。昨年の衆院選後には党の分裂劇もあり、党存亡の危機を迎えている。得票率2%以上をクリアできる目安の120万票の獲得を目標に掲げるが、野党全体の支持率が伸び悩む中で、決してハードルは低くはない。 比例に8人、選挙区で4人を公認した今回は、党のホームページでも「2000年代以降は振るわず、今回の参院選挙が背水の陣です」と自虐的に記載するが、福島氏に下を向いている暇はない。「党がなくなることは考えないようにしています。伸びるしかないから。(党が)ニュースになるのは悪くないし、けなされてもいい。大変だから助けて、と。この政党がなくなるのは困る、と思ってもらいたいです」。果たして、悲痛な訴えは有権者に届くのか。 ◆政党要件 政治団体を政党として認めるための公選法上の要件。〈1〉国会議員5人以上〈2〉直近の衆院選か参院選の得票率が全国を通じて2%以上―のいずれかを満たさなくてはならない。政党であれば、政党交付金(昨年の社民への支給額は約3億1200万円)が支給される。政党から政治団体になると選挙での扱いは「諸派」となる。政党以外の政治団体は参院選で10人以上の候補を立てないと比例代表候補を擁立できず、衆院選で諸派はポスター枚数や選挙カー台数が制限される。

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国民「再エネ賦課金 一定期間停止に」参議院選挙の公約に追加

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電気料金が記録的に高い水準となっていることを受け、国民民主党は、家計の負担を軽減するため、再生可能エネルギーの普及のために徴収されている賦課金を一定期間停止することを、参議院選挙の公約に追加しました。 これは、国民民主党の玉木代表が、26日、東京都内で発表しました。 具体的には、太陽光などの再生可能エネルギーを普及させるため、毎月の電気料金に上乗せする形で徴収されている、いわゆる「再エネ賦課金」を一定期間停止するとしています。 「再エネ賦課金」は、電気の使用量が標準的な家庭の場合、現在、年間1万700円余り徴収されているということで、国民民主党は、停止によって電気代を1割下げられるとしています。 一方、賦課金を徴収している電力会社側に対しては、国が減収分を予備費などで補てんすることで、再生エネルギーの推進に支障が生じないようにするとしています。 玉木氏は「政府は、『節電ポイント』の制度によって電力需要を抑えようとしているが、暑い中、クーラーを無理して切ると健康被害が生じる可能性がある。電気代の高騰対策としては、直接、値下げしたほうが効果的だ」と述べました。

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蓮舫氏&辻元氏が政権猛批判「岸田総理のあだ名は“検討使”」「国民をバカに」

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東京選挙区(改選数6)から立候補した現職で立憲民主党の蓮舫氏(54)と、比例代表に立候補した前衆院議員の辻元清美氏(62)が25日、都内で街頭演説を行った。 辻元氏が「『検討します、検討します』という岸田総理のあだ名は“検討使”」と声を張り上げれば、蓮舫氏も「物価高対策の会議をしたのも選挙前日の21日。出てきたのは節電ポイントですよ。国民をバカにしてるんですか」と顔を真っ赤にして、岸田政権を批判した。

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ラムザイヤー教授、またもや妄言…「慰安婦強制連行の証拠ない」

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「立証できる同時代の文書ない」と主張 ソウル大学のチョン・ジンソン教授研究チーム提供//ハンギョレ新聞社 日本軍慰安婦被害者を「売春婦」と表現し、物議を醸したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤ―教授が、今度は「慰安婦強制徴用の事実を立証する同時代の文書はない」と主張した。 ラムザイヤー教授は5日(現地時間)、ハーバード大ロースクールのホームページに掲載した「太平洋戦争における性サービスの契約:批評に答える」で、これまで自身に向けられた批判に対し、このように主張した。 ラムザイヤー教授は同論文で「韓国人女性が自分の意志とは関係なく銃口を向けられた日本軍によって(慰安婦に)連れて行かれたという主張は偽り」だと指摘した。彼は特に、吉田清治氏が1983年に出版した本『私の戦争犯罪』の内容が、慰安婦強制徴用の事実上唯一の根拠だったと強弁した。同書は吉田氏が済州道から直接慰安婦を連行したという経験談を記した手記だ。 ラムザイヤー教授は同書について「騎馬部隊が韓国人女性を銃剣で脅して強姦し、慰安所の性奴隷として送り出したという内容」だとし、「韓国人女性の強制徴用説を取り上げた1996年の国連報告書はかなりの部分同書に依拠している」と主張した。「1945年の終戦後、35年間(強制徴用を立証する)いかなる証拠もなかった。1980年代後半になって一部の韓国人女性がこれを主張し始めただけ」だとし、「(吉田氏の)本をきっかけに韓国人女性たちが過去と違って強制徴用を主張し始めたが、吉田氏は死ぬ前に自分の本が創作(フィクション)だと認めた」と指摘した。 ラムザイヤー教授は2020年12月、慰安婦強制連行を否定する論文を国際学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス(IRLE)」に発表し、大きな論争を巻き起こした。彼は当時論文の中心内容が慰安婦女性の契約条件に関するものだったにもかかわらず、「提起された批判は論文の中心内容の『契約内容』について言及もしなかった」と主張した。また、従来の研究や図書を正確に引用していないという批判に対し、「ごく少数のミスはあったが、(慰安婦)契約の分析には影響を及ぼさない程度」だと弁護した。 ラムザイヤー教授はまた、慰安婦被害者の証言も信憑性に欠けると主張した。特に、慰安婦被害者のイ・ヨンスさんを狙って、証言を変えたことで「最も悪名が高い」と攻撃した。 彼は自分の主張に反ばくするためには、論文を学術誌に掲載し、審査を受けなければならないと主張した。世宗大学のパク・ユハ教授が慰安婦関連書籍を出版して訴訟に巻き込まれた事件と、リュ・ソクチュン前延世大学教授が講義中に日本軍慰安婦を売春と言って裁判を受けた事件を取り上げ、「学問の自由が脅かされている」と主張した。 ラムザイヤー教授の主張は「日本政府が発見した資料では軍や官憲による強制連行を確認できるものはなかった」という日本政府の主張と同じ脈絡だ。日本政府は、慰安婦動員過程の強制性を認めた河野談話(1993年)は継承するとしながらも、強制連行における軍や官憲の関与は否定している。日本政府は、2015年末の韓日慰安婦合意後、2016年初めに開かれた国連女性差別撤廃委員会第63回会議でも、このような内容の答弁を提出している。当時も慰安婦強制連行の証拠はないと主張することで、「慰安婦=性奴隷=国家犯罪」という国際社会の常識を覆そうとしているという批判を受けた。 パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr) https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1026151.html 韓国語原文入力:2022-01-05 19:42

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社民党が政治団体“格下げ”崖っぷち 福島瑞穂党首も危機感「大変だから助けて」

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都内での街頭演説で支持を呼び掛ける社民党の福島瑞穂党首 存続危機に直面している。現職の国会議員は衆参各1人で、今回の選挙で政党要件を満たすには3人の当選が必要だが、直近3回の参院選では当選者は1人だけ。もう一つの条件である「得票率2%以上」をクリアできなければ、政治団体に“格下げ”となる。自身も改選を迎える福島瑞穂党首(66)は「私も社民党も正念場」と危機感をあらわにした。(坂口 愛澄) 5選を目指し、連日声をからす福島氏にとって、今回の選挙は「自分だけのもの」ではない。結果次第では、前身も含め70年以上の歴史を誇る社民党が、政党から転落するピンチに陥っているからだ。「もちろん、危機感はあります。だけど、ブレない社民党はなければならない」と福島氏は悲壮感を漂わせつつも語気を強めた。 現在の国会議員数は2人で、長らく野党第1党を担い、一時は衆院で166議席の勢力を誇ったのも今は昔。公職選挙法で定める政党要件は「国会議員5人以上」、もしくは「直近の衆院選か参院選の得票率が2%以上」だが、近年の結果から3人の当選はかなり厳しい。また、昨年の衆院選では比例の得票率が1・77%だったことから、今回の2%以上は政党存続の絶対条件となる。 福島氏は同党で女性初の委員長となった土井たか子氏(故人)の名言を使い、「『やるっきゃない!』という気持ちしかありません」と自らを鼓舞するが、約1万2000人いるとされる党員は、高齢化が進む。共産党などと同じく、“地上戦”で必要な「足腰」は急速に衰えつつある。 ある与党議員は「社民党の歴史的役割は終わった」とまで言う。16年の参院選の比例票は約153万票だったが、19年は約100万票に激減。昨年の衆院選後には党の分裂劇もあり、党存亡の危機を迎えている。得票率2%以上をクリアできる目安の120万票の獲得を目標に掲げるが、野党全体の支持率が伸び悩む中で、決してハードルは低くはない。 比例に8人、選挙区で4人を公認した今回は、党のホームページでも「2000年代以降は振るわず、今回の参院選挙が背水の陣です」と自虐的に記載するが、福島氏に下を向いている暇はない。「党がなくなることは考えないようにしています。伸びるしかないから。(党が)ニュースになるのは悪くないし、けなされてもいい。大変だから助けて、と。この政党がなくなるのは困る、と思ってもらいたいです」。果たして、悲痛な訴えは有権者に届くのか。 ◆政党要件 政治団体を政党として認めるための公選法上の要件。〈1〉国会議員5人以上〈2〉直近の衆院選か参院選の得票率が全国を通じて2%以上―のいずれかを満たさなくてはならない。政党であれば、政党交付金(昨年の社民への支給額は約3億1200万円)が支給される。政党から政治団体になると選挙での扱いは「諸派」となる。政党以外の政治団体は参院選で10人以上の候補を立てないと比例代表候補を擁立できず、衆院選で諸派はポスター枚数や選挙カー台数が制限される。

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小野田氏GJ!「日本人を大事にして」参院決算委での指摘が実現/中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ/ネットは賛辞「小野田さんGJ!」「落としてはならない人!」

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中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ 2022/6/25 日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが25日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。 日中租税条約の21条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。 免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。 13日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。 小野田紀美議員「日本人留学生を大事にして」(6/13 参院決算委) 小野田議員「中国人留学生と日本人留学生にひどい乖離がある。 中国人留学生はアルバイトしても所得税はかからないが日本人留学生はかかる。見直すべき。 外務省「日本の学生は所得税がかかるが、中国との租税協定で、中国人留学生はかからない。2国間の交渉の結果。留学生が受けている給与は、その居住している国において課税を受けるのが国際的スタンダード。租税協定の改正の機会をとらえて見直す」 小野田議員「日本人は留学ビザでバイトができない。相互じゃない!日本人は利益を受けられないが、あっちからこっちに来た時は受けられる。日本人学生を大事にしていただきたい!」 小野田紀美氏のツイート <独自>中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ https://t.co/23t92YZP0z >滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。 ひとつひとつ、当たり前になっていたおかしい事は直していかねばなりません。この件を指摘した者として、しっかり注視して参ります。 — 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) June 25, 2022 ネットの声 小野田さんGJです!!

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【動画】自民党新人の応援に駆けつけた松山千春さん「立憲は票ほしさに共産と組んでる。長野を中国や北朝鮮、ロシアのような国にしたいんですか!」

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長野で応援弁士が舌戦 松山千春「票ほしさに共産と組んでる」 立民逢坂氏「政策と行動で信頼勝ち取る」 記事によると… ・参院選(7月10日投開票)が22日公示され、長野選挙区(改選数1)に立候補した自民党新人でタレントの松山三四六氏(51)のもとには兄貴分で歌手の松山千春(66)が駆けつけた。 ・真夏日となったこの日の気温のように演説はヒートアップ。特に現職の立憲民主党の杉尾秀哉氏(64)を名指しして「とても出来のいい方だが、票がほしいばかりに共産党と一緒に選挙戦をやっている。長野を、中国や北朝鮮、ロシアのような国にしたいんですか!そんな人間を長野から送り出していいのか」と舌鋒(ぜっぽう)鋭くまくし立てた。 https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/06/22/kiji/20220622s00041000372000c.html 松山千春 松山 千春は、日本の男性フォークシンガー。北海道足寄郡足寄町出身。身長170cm。体重55kg。血液型はO型。主な代表曲に「大空と大地の中で」「季節の中で」「長い夜」「君を忘れない」などがある。 生年月日: 1955年12月16日 (年齢 66歳) 出典:Wikipedia ネット上のコメント ・正論ですね ・宗男とは袂を分かったと? ・宗男に言えよ。 ・宗男と決別されたのでしょうか? ・宗男と仲良しの関係が続くなら、全く信用出来ない発言ですね。 ・何はともあれ、杉尾を落としてほしいですね。 ・北海道はどうした(;゚Д゚)  

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蓮舫氏「蓮舫と辻元、これだけで怖いじゃないですか」/辻元氏「おかしな政権に歯止めをかける」/ネット「確かにこえーわ」「おかしな政権だが、それ以上におかしいだろ」

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辻元清美氏と公示後初タッグの蓮舫氏「これだけで怖いじゃないですか?」 6/25 参院選(7月10日投開票)に東京選挙区から立候補した立憲民主党現職の蓮舫氏、同党の比例代表に立候補した前衆院議員の辻元清美氏が25日、東京・錦糸町駅前で街頭演説を行った。 舌鋒(ぜっぽう)鋭い蓮舫氏と辻元氏が公示後初のタッグ。蓮舫氏は「物価高に鈍感な岸田内閣。形だけの物価高対策は見え透いている。出てきたのは節電ポイントですよ。ゲームですか?」と批判。「まっとうな政治をしましょうよ。蓮舫と辻元、これだけで怖いじゃないですか?」と声を張り上げた。 辻元氏は昨年10月の衆院選に大阪10区から立候補したが、敗れ、比例復活もかなわずに失職。参院の比例代表で国政復帰を目指し、「蓮舫と辻元の2人が国会にいたらうるさいから嫌やと思っているのは、誰かご存じですか? 岸田総理です!」とにやり。「国会に戻していただき、おかしな政権に歯止めをかける役割を果たさせていただきたい」と訴えた。(サンスポ) ネットの声 勘弁してもらいたいわ。 半年前に落選しておいて、よく出られるね。感心するわ。 しぶとさは素晴らしいわ。 疑惑の総合商社。笑 「命と暮らしを守るため、もう一度働かせていただきたい」って誰のために働くんだろうね。 蓮舫氏は二重国籍疑惑に答えずもう10年?辻元氏はやらかしてるしね。確かにこえーわ。 立憲民主党って、マジでどうしようもねーな。今さらだけど。

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