安倍元総理、高鳥議員ら自民党の保守系の議員グループ、政府に対し「佐渡島の金山」を世界文化遺産に推薦するよう求める決議文をまとめる/ネット「林外相とえらい違いだ」

「佐渡島の金山」世界文化遺産に推薦を 自民 議員グループ 「佐渡島の金山」世界文化遺産に推薦を 自民 議員グループ #nhk_news https://t.co/4DHaUf1iNP — NHKニュース (@nhk_news) January 18, 2022 「佐渡島の金山」世界文化遺産に推薦を政府に求める。安倍元総理、高鳥議員ら自民保守系グループ 2022年1月18日 15時23分 新潟県や佐渡市が世界文化遺産への登録を目指している「佐渡島の金山」をめぐり、自民党の保守系の議員グループは、政府に対し来月1日の期限までにユネスコに推薦するよう求める決議文をまとめました。 来年の世界文化遺産の登録に向け、文化庁の審議会は、先月、今年度の国内の推薦候補に「佐渡島の金山」を選定すると答申した一方「選定は推薦の決定ではなく、今後、政府内で総合的な検討を行っていく」とする注釈を付け、推薦されるかは見通せない状況になっています。 こうした中、自民党の保守系の議員グループが国会内で会合を開き、安倍元総理大臣をはじめ、およそ20人の議員のほか、推薦を求めている佐渡市の渡辺市長も出席しました。 そして、議員グループとして、来月1日の期限までにユネスコに推薦することや、韓国が、朝鮮半島出身の労働者が強制的に働かされた場所だとして反発していることを踏まえ、韓国側に、対象とする時代が異なることを外交ルートで説明するよう、政府に求める決議文をまとめました。 議員グループの代表世話人を務める高鳥衆議院議員は「世界に向けて日本の真実の姿を主張しようとしないことは大きな問題で、後世に禍根を残す。政府は説明責任を果たすべきだ」と述べました。 ネットの声 林氏とえらい違い。 自民党には保守派がいない。

Read more

悲痛!連合の芳野会長「立憲民主党は共産党と、もう決別してほしい」と大発言!! → 我国最大の労働組合の声を聞くべきでは??

衝撃だ!我国最大の労働組合の中央組織であり、民主党系政党を支援してきた「連合」。 その代表の芳野友子会長が、産経新聞のインタビューに対し、立憲民主党は共産党と「決別」すべきだと悲痛な訴えを行ったのである!! しかも、だ。芳野会長は、「共産系の人たちが(選挙の現場に)来ることで、運動がしにくくなったという声は実際に上がってきている」とも言うのである。 悲痛!連合の芳野会長「立憲民主党は共産党と、もう決別してほしい」と大発言!! 産経新聞は、12月14日、連合会長の芳野氏へのインタビューを掲載した。 立憲民主党の最大支援組織である連合の芳野友子会長は14日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、先の衆院選で共産党と共闘して議席を減らした立民に共産との「決別」を求める考えを明らかにした。「地元をしっかりと歩いて支持者固めをしてほしい。他党の力を借りなくても戦えるようになる」とも述べた。 引用元 連合・芳野会長「立民はもう共産と決別してほしい」 何とも悲痛な訴えだ!! これまで民主党系組織を健気に支援してきた連合が、とうとう我慢の限界に来ていることが良く分かると言うものだ。 しかも、だ。芳野会長は「地元をしっかりと歩いて支持者固めをしてほしい。他党の力を借りなくても戦えるようになる。」とまで言っている!これは立憲民主党の議員が、どぶ板選挙的な活動を真面目にやらずに、共産党に頼っていると芳野会長は見ているのであろう。ここまで言われてどうするのか??? もし本当ならば、地元をしっかりと歩いて、岸田総理のように聴く力を発揮するべきであろう。 悲痛!連合の芳野会長、立憲民主党の議席が減ったのは踏み込んだ関係を共産党と築いた影響があったとも指摘!! しかも、だ。芳野氏は先の衆院選で共産党と“選挙協力”したにもかかわらず、議席を減らしたことに対し、共産党と踏み込んだ関係を築いた影響があったと指摘している。 芳野氏は立民が議席を減らしたことについて、共産と政権奪取後の「限定的な閣外からの協力」で合意するなど、踏み込んだ関係を築いた影響があったと指摘。「共産系の人たちが(選挙の現場に)来ることで、運動がしにくくなったという声は実際に上がってきている」とも強調した。 引用元 連合・芳野会長「立民はもう共産と決別してほしい」 芳野会長の言う通りではないか?? 立憲民主党が「限定的な閣外からの協力」で合意し、党幹部が「リアルパワー」などと発言したことで有権者が離反した可能性はあるだろう。そもそも、だ。国会では、立憲民主党と共産党では判断が異なった重要法案は、これまで多くあった。それなのに「限定的な閣外からの協力」で合意するのは無理があったと言わざるを得ない。 我国最大の労働組合の声を聞くべきでは?? 旧民主党結党から30年近くも応援してくれた連合。先の衆院選直前にも連合東京が共産党との協力関係に苦言を呈したが、殆どしっかりと向き合ったとは思えない態度で選挙に突入し、負けた。 そもそも、だ。労働組合の支援を受けているならば、モリカケや桜ではなく、何よりも雇用と賃上げを最優先すべきだったであろう。しかも、安倍元総理や菅前総理は雇用を重視し、岸田総理は賃上げに熱心だ。 左翼活動家が重視するような論点ではなく、労働者が重視する論点を立憲民主党は目指すべきだと言うことだ。少なくとも、前身も含めて30年近く支援してきた労働者の代表の声を聞くべきだろう。  

Read more

竹田恒泰さん「トンガの噴火で、グレタ終了した可能性…」

竹田恒泰さんのツイート もしや、トンガの噴火で、グレタ終了した可能性ある。 脱炭素も終わったか。 もしや、トンガの噴火で、グレタ終了した可能性ある。脱炭素も終わったか。 — 竹田恒泰 (@takenoma) January 16, 2022 トンガ大噴火でどれだけのCO2が排出されたか、いまだ不明だが、ここ数年の人類の脱炭素への取り組みが、全く無意味になった可能性がある。人類が1年間に排出するCO2は37ギガトン。一回の噴火でそれを超えた可能性があると指摘されている。トンガ大噴火が脱「脱炭素」のきっかけとなれば良いと思う。 — 竹田恒泰 (@takenoma) January 16, 2022 関連動画  

Read more

【慰安婦】ラムザイヤー教授、沈黙を破り批判に反論 強制連行に証拠なし

ラムザイヤー教授が批判に反論 強制連行に証拠なし ・「慰安婦=性奴隷」説を否定する論文を公刊し、学界内外で批判されていた米ハーバード大のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、このほど沈黙を破り、批判者たちへの反論を公表した。 論文は、慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在で、売春宿と期限付きの契約関係にあったことを理論的実証的に示したもの。一昨年、法と経済学に関する学術誌『インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス』のサイトでネット先行掲載(65巻)され、昨年1月31日付の本紙に論文要約が掲載されたところ、韓国発で激しい批判キャンペーンが起こり、米国にも飛び火。リベラル・メディアが教授の批判を繰り広げただけでなく、同じハーバード大の教授をはじめ、米国の日本研究者が歩調を合わせて同誌に論文の撤回を迫る事態となり、学術誌編集部と出版元は論文をめぐる最終的決定をまだ行っていない。 以下に掲載するのは、ラムザイヤー教授の反論を、教授ご本人の了承を得て、要約したものである。 https://www.sankei.com/article/20220114-TGQAHT3XQZNLFEUAR7GJDHN62U/ 関連動画 J・マーク・ラムザイヤー ジョン・マーク・ラムザイヤーは、アメリカ合衆国の法学者。ハーバード・ロー・スクール教授。専門は日本法及び法と経済学。シカゴ生まれの宮崎県育ち。 生年月日: 1954年 (年齢 68歳) 出生地: アメリカ合衆国 イリノイ州 シカゴ 全名: John Mark Ramseyer 研究分野: 会社法、法と経済学、日本法 研究機関: カリフォルニア大学ロサンゼルス校; シカゴ大学;

Read more

米政府が相次ぐミサイル発射で対北朝鮮国連制裁の強化を提案

極超音速ミサイルの発射実験を行った北朝鮮。金正恩総書記はこの実験を成功と誇っていたが、その一方で米国が北朝鮮に対する国連制裁の強化を提案した。 北朝鮮による相次ぐミサイルの発射を受け、米国が対北朝鮮国連制裁の強化を提案したことが12日、分かった。 米外交筋が明らかにした。米政府が同日発表した北朝鮮籍の男5人を制裁対象に追加するよう求めた。 制裁強化に関して、トーマスグリーンフィールド米国連大使は12日、ツイッターに「北朝鮮が2021年9月以降、国連安保理決議違反となる弾道ミサイルを6回発射したことを踏まえた」と投稿。外交筋は「追加の制裁提案に向け、調整を続ける」と述べた。米国による制裁強化の提案は20年以来となるという。 https://news.yahoo.co.jp/articles/addf53ce493abb7133a33b3e0f232604d07c8b97 米政府は同時に北朝鮮の兵器開発に関与したとして、7個人1企業を制裁対象に指定した。 米政府は12日、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発などに関与したとして、北朝鮮籍の6個人とロシアの1個人1企業を制裁対象に指定したと発表した。ブリンケン米国務長官は声明で「世界の核不拡散体制を弱体化させる北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画に対処するため、あらゆる適切な手段を行使する」と強調した。 https://mainichi.jp/articles/20220113/k00/00m/030/039000c いくら制裁を科しても北朝鮮が兵器開発をやめないのは中ロが背後にいるからだ。 5日のミサイル発射に対しても国連安保理で緊急会合を行ったのだが、中国とロシアが対北朝鮮制裁に反対の立場をとったため、共同声明を出すことができなかった。 国連安保理は10日、北朝鮮が「極超音速ミサイル」と主張するミサイルを5日に発射したことを受け、非公開の緊急会合を開いた。安保理外交筋によると、中国とロシアは従来通り対北朝鮮制裁に反対の立場を取り、安保理として一致した声明は出されなかった。 中略 日本と米英仏、アルバニア、アイルランドは10日の会合前に共同声明を発表。「5日の弾道ミサイル発射は、複数の安保理決議に対する明確な違反だ」と非難した上で、北朝鮮に対し、大量破壊兵器や弾道ミサイル計画を放棄し、意味ある対話に参加するよう求めた。 石兼公博国連大使は10日、報道陣の取材に応じ「考えを同じくする国がしっかりと集まって、事態の深刻さが増していると訴える意義があった」と強調。北朝鮮による11日の発射については「度重なる国際社会の呼び掛けを無視して挑発行動に出たことは許せない。団結して安保理決議実施を呼び掛けていく」と語った。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011100178&g=int これを見ても中国とロシアが北朝鮮の背後で何かしら関与しているのは明らかだ。 国連の設立目的は「世界平和の維持」で、かつて侵略を行ったからと、日本とドイツは常任理事国になれなかった。だとしたら、現在進行形で他国に侵攻を目論んで、平和を脅かす中国とロシアを常任理事国から外せないのか?そんな思いがよぎる。 西側諸国は北朝鮮に兵器開発をやめさせるように制裁するよりも、中国とロシアから国連での地位をはく奪したほうが早いのかもしれない。しかし、そうなれば中国もロシアも黙っていないで有事に突入するかもしれないので、そんな力業も打てないだろうが。 心配なのは、日米英などの西側諸国が根負けして何も言わなくなることだ。  

Read more

林外相:感染拡大「米軍も要因」「在日米軍が要因の一つである可能性は否定できない」/林外相:習近平総書記「3期目続投決まる」/ネットは、米軍に厳重、中国に従順な林氏に批判の声

林外相、感染拡大「米軍も要因」 林外相、感染拡大「米軍も要因」https://t.co/VeqUbFrRjw米側に対し「感染拡大防止と、地元の方々の不安解消に向けた対応を申し入れてきた」と強調した。 — 産経ニュース (@Sankei_news) January 13, 2022 林芳正外相は13日、日本記者クラブでの記者会見で、在日米軍施設における新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が、周辺自治体で感染拡大を引き起こした可能性に言及した。「在日米軍が要因の一つである可能性は否定できない」と述べた。 基地周辺での感染拡大に関し「深刻に受け止めている」と表明。米側に対し「感染拡大防止と、地元の方々の不安解消に向けた対応を申し入れてきた」と強調した。 習近平総書記「3期目続投決まる」 林外相が見通し 習近平総書記「3期目続投決まる」 林外相が見通しhttps://t.co/VXn4Q12TLz林氏は自身の訪中については「まだ何も決まったことがない」と述べるにとどめた。 — 産経ニュース (@Sankei_news) January 13, 2022 林芳正外相は13日、日本記者クラブ主催の記者会見で「秋の中国共産党大会で、おそらく習近平総書記の3期目の続投が決まる」と述べた。昨年11月には中国共産党第19期中央委員会第6回総会が習氏の功績を称(たた)える決議を採択して習氏の3期目突入が確実となっており、こうした情勢を踏まえた発言とみられる。 林氏は自身の訪中については「まだ何も決まったことがない」と述べるにとどめた。対中外交に関しては同盟国の米国との連携が重要との認識を示した上で「中国という課題については常に議論になっているといっても過言ではない」と説明した。 ネットの声 なんでこの時期に、外務大臣がこういう軽率な発言をするのか。 リンさんはそもそも政治家には向いてない。親中はもちろんだが、空気が読めない人だ。 3期目続投、云々など言わなくていい話しだろう。いちいち中国を話題にする。 やたら米軍に厳しい。なんで?

Read more

大正論!米大学教授が「安倍の戦略的先見性のおかげで、日本はいま地政学的に中国より優位にある。」と主張! → 安倍元総理がRT!!岸田総理にこれが対中外交のお手本と訴えか???

歴史的大宰相の安倍晋三元総理。 その安倍元総理の外交を絶賛し、岸田総理に安倍元総理の外交成果を活用せよとするアメリカの大学教授の記事がNEWSWEEKに掲載された。 そして何と、安倍総理は自身のTWITTERでそれをRTしたのである。岸田総理にこれが対中外交のお手本と訴えているのであろうか。岸田総理にも是非読んでいただきたい。 大正論!米大学教授「安倍の戦略的先見性のおかげで、日本はいま地政学的に中国より優位にある。」と大主張! NEWSWEEKは、12月23日、アメリカのクレアモント・マッケンナ大学教授のミンシン・ペイ氏の「インド太平洋に安倍晋三が残した「遺産」」と言う記事を掲載した。 ミンシン・ペイ氏は、安倍元総理がアメリカの離脱と言う大ピンチを乗り越えて作り上げたTPPの意義を力説し、安倍元総理の偉業を激賞している。 <辞任から1年余り。結局、安倍は中国に関しては究極の現実論者だった。バイデンもCPTPPがあることを感謝するだろう> 在職日数が歴代最長を記録した安倍晋三首相が持病を理由に辞任して1年余り。後任の菅義偉も既に退任した。 しかし、安倍が旗振り役を務めた新体制──包括的かつ先進的TPP協定(CPTPP)と日米豪印戦略対話(クアッド)──は今後長期にわたりアジアの地政学的状況を左右しそうだ。 トランプ政権が離脱を表明し頓挫した環太平洋諸国の貿易協定TPPを復活するべく、安倍はCPTPP実現に取り組んだ。現在11カ国が加盟し、GDPの合計は14兆ドル近い。 さらに2021年2月にはイギリスが正式に加盟申請。9月には中国も加盟を申請、6日後に台湾も後に続いた。 イギリスの加盟の公算は高く、実現すれば合計GDPを2兆7000億ドル、約20%押し上げる。 引用元 インド太平洋に安倍晋三が残した「遺産」 その通りだ!! 安倍元総理が粘らなければ、環太平洋、アジアではTPPは成立せず、中国の影響力が強いRCEPしかない地域になっていたであろう。TPPがあるからこそ米国の影響力も残り、我国もRCEPに入っても大丈夫なのである。 これほどまでの偉業を我国ではほとんど論じられず、アメリカ人が論じること自体がおかしいのである。 そしてミンシン・ペイ氏は安倍元総理の安全保障上の大貢献を強調する。 安全保障の面では、安倍の遺産はさらに重要で将来を見据えたものだった。 クアッドは安倍が第1次政権時代の2006年に地域の安全保障の枠組みとして提唱。 (中略) 今ではバイデン政権はクアッドを中国抑止戦略のカギと見なしている。2021年9月にはホワイトハウスで対面形式では初となるクアッド首脳会議を開催した。 クアッドは外交的な象徴の域を超え、合同軍事力も強化している。 引用元 インド太平洋に安倍晋三が残した「遺産」 安倍元総理が作り上げたクアッド。これがバイデン政権ですら頼りにしていると言うのだ。 一方でミンシン・ペイ氏は、安倍元総理は単純な対中強硬派ではなく、バランスの取れた戦略家だと高く評価するのである。

Read more

舛添要一さん「オミクロン株は普通の風邪。インフルよりも軽いかも。これが(変異の)最後で、あとは無くなるかもしれない」

「オミクロン株は普通の風邪」舛添氏が持論 「これが(変異の)最後で、あとは無くなるかもしれない」とも 記事によると… ・9日にABEMAで放送された『ABEMA的ニュースショー』に前東京都知事で元厚労大臣の国際政治学者である舛添要一氏が出演。 「オミクロン株は『ただの風邪』」という一部の声に対して意見を求められると「あえてわかりやすく、極端な言い方をすると」とした前置きをしたうえで次のように述べた。 「要するに、今までの新型コロナウイルスは肺にきて、皆が死んでしまっていた。ところが今回は肺に来ないで上気道。のどと鼻までしか来ない。我々が普通風邪を引いたときと同じ」「限りなく普通の風邪に近づいてきている」との認識を示した。 さらに舛添氏は「インフルエンザは40度近く熱が出る。熱も出ないので、インフルよりも軽いかもしれない。データが全部集まっていないが、今の世界中のデータだと入院している人が減っている」と続けた。 「神経質になる必要はないのか?」と問われた舛添氏は、「過剰に反応する必要はないと思っている。ウイルスも生き残りたい。たくさんにとりついて、たくさん死んだら生き残れないので、死なせないようにということで肺炎にさせないようになっている。上手く行くと、これが(変異の)最後で、あとは無くなるかもしれないと期待している」とも述べた。 https://news.nicovideo.jp/watch/nw10379257  関連動画 舛添要一 舛添 要一は、日本の国際政治学者、元政治家。株式会社舛添政治経済研究所所長、一般社団法人地域経済総合研究所評議員。 参議院議員、参議院自由民主党政策審議会長、厚生労働大臣、新党改革代表、東京都知事などを歴任した。 生年月日: 1948年11月29日 (年齢 73歳) 出典:Wikipedia ネット上のコメント ・もうみんな知ってるよ ・私もそう思います。 ・えーぞー!舛添さん! ・個人的には、1月2月だし、判断を急がなくてもいいと思うんだけどね。 ・その可能性は高いけれど、なんせ得たいの知れないウイルスなので今後どんな変異株が現れるか油断がならない。

Read more

首相と安倍氏 根強い「すきま風」参院選で連携確認 (産経)/対中政策、財政政策、夫婦別姓、憲法改正で相違/ネット「安倍さん支持」「岸田氏はもういい。心底が見えた」「高市ー安倍政権熱望!」

首相と安倍氏 根強い「すきま風」 参院選で連携確認 1月11日 岸田文雄首相(自民党総裁)が11日夜、安倍晋三元首相と東京都内で会食した。夏の参院選に向けて連携していく方針を確認したとみられる。参院選の勝利で長期政権への足場固めを狙う首相にとって、党内最大派閥の安倍派(清和政策研究会、94人)を率い、保守層に強固な支持を持つ安倍氏の協力は欠かせない。だが、足元では首相と安倍氏のズレも浮き彫りになり、不安定要素も漂う。 安倍氏は盟友の麻生太郎副総裁とともに岸田政権の立役者とされる。 首相は昨年8月に総裁選出馬を表明する際、菅義偉政権(当時)を支持していた安倍氏に事前に出馬の意向を伝えた。同12月の安倍派パーティーで首相は「最大派閥が勢いを増すことは安定という意味で重要だ。岸田内閣をど真ん中で支えてくれ、大変ありがたい」と蜜月をアピールした。 首相と安倍氏はともに党内主流派の最高実力者。参院選の勝利はそれぞれの求心力の維持に不可欠だ。 一方、外交や経済などで首相と安倍氏の「すきま風」も目立ってきた。 安倍氏は2月の北京冬季五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」について、「中国に対する政治的メッセージは日本がリーダーシップをとるべきだ。時を稼いでどういう利益があるのか」(昨年12月13日BS日テレ番組)と指摘した。 こうした発言の真意について、安倍氏は周囲に「アジアのリーダーとしての信頼を損なうことになる」と語り、危機感を強めていた。首相は同月24日にボイコットの意向を正式表明したが、党内には「対応が遅すぎた」(閣僚経験者)との不満がくすぶる。 経済政策でも両氏の路線の違いは鮮明だ。安倍氏は積極的な財政出動を求める財政政策検討本部(本部長・西田昌司参院議員)の最高顧問に就任。一方、首相は総裁直轄の財政健全化推進本部(本部長・額賀福志郎元財務相)で財政再建に向けた議論を指示した。 成長と分配を軸とした首相の経済政策「新しい資本主義」に対しても、党内には「成長と分配は安倍政権でも打ち出していた」(重鎮)との声が漏れる。 そもそも「軽武装・経済重視」の岸田派(宏池会、43人)の系譜を継ぐ首相と、憲法改正や防衛を主眼とする清和会出身の安倍氏とは政策が異なる。さらに、首相はかつて党の有志でつくる選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟(会長・浜田靖一元防衛相)の呼びかけ人になり、夫婦別姓に慎重な安倍氏とは隔たりがあった。 首相と安倍氏の距離感が火種になれば、今後の政局を左右しかねない。 ネットの声 岸田氏は社会主義者かと思われるほどの経済政策。安倍さんとは合わない。 安倍さんは復帰できないだろうから、高市政権を望む。岸田氏は底が見えた。 親中派の岸田首相、アメリカから全く信用されていない様子だね。そりゃそうだ。外交ボイコットさえ散々逡巡してたから。 米大統領と対談もできない。情けない。 宏池会は親中の集まり。自民党の保守派がいなければ、訪米の前に訪中してたのでは。 親中岸田、謝謝茂木、媚中林。もうたくさんだ。早く代わってもらいたい。 高市さんに早く交代しないとマジで日本がダメになる。岸田内閣早く退陣してもらいたい。  

Read more

海上自衛隊、南シナ海で日本版「航行の自由作戦」を春から複数回行っていた

アメリカが行った「航行の自由作戦」は南シナ海での中国の過剰な海洋権益主張を否定する作戦だ。日本も支持を表明していたが、参加まではしていなかった。しかし、読売新聞が、海上自衛隊が2021年春から複数回にわたり日本版「航行の自由作戦」とも言える活動をしていると報じた。 海上自衛隊の護衛艦が2021年春から複数回にわたり、中国が南シナ海で領有権を主張する人工島や岩礁の近海を航行していたことが分かった。米国が南シナ海で展開する「航行の自由作戦」と同様、中国の一方的な現状変更の試みをけん制するのが狙いだ。日本版「航行の自由作戦」とも言える活動で、中国が沖縄・尖閣諸島など日本周辺の海域で活動を活発化させていることも背景にある。 複数の政府関係者が明らかにした。海自による航行は菅政権下の21年3月に始まった。海自の護衛艦が、中国のほかベトナム、フィリピンなどが領有権を主張する南シナ海南部のスプラトリー(南沙)諸島周辺の公海を航行。航行エリアは、中国の独自の主張に基づく「領海」の外側で、「接続水域」にあたる海岸から12~24カイリ(約22~44キロ・メートル)内だった。護衛艦の活動は政府の国家安全保障会議でも菅首相(当時)に報告していた。 21年8月には、別の護衛艦が、スプラトリー諸島周辺で同じように航行した。3月、8月のいずれも、中国の主張に基づく「領海」は航行していないという。他国海軍との共同訓練や中東方面に派遣された護衛艦の行き帰りなどの際に実施された。 南シナ海は、石油資源の輸送などで重要なシーレーン(海上交通路)で、米軍がインド洋や中東方面に展開するうえで必須のルートとなる。中国は14年以降、スプラトリー諸島の各岩礁を人工島化した上で、権益を一方的に主張している。スプラトリー諸島には3000メートル級の滑走路も整備し、軍事拠点化も進めてきた。 日本政府は、護衛艦の航行は「公海上の航行であり、何ら問題はない」(政府関係者)との立場だ。防衛省幹部は「国際法をゆがめている中国に対し、航行の自由、海洋の法秩序を守るよう警告する意味がある」と述べ、意義を強調する。 日本政府は米国の「航行の自由作戦」への支持は表明してきたが、周辺国との摩擦などを懸念し、作戦へは参加していなかった。 https://news.yahoo.co.jp/articles/1d279e97ecff37862361b6d5a569348410b43f8f 海上自衛隊は独自で自由で開かれたインド太平洋を守る活動をしていた。菅政権での活動を岸田政権でも継承しているということだろうが、なぜもっと早くに公表しなかったのだろうか。 シーレーンの確保防衛は必須だ。今後もこのような活動は継続してもらいたい。それと、もっとマスコミにはこういう件をしっかり報じてもらいたい。  

Read more