こんな時最悪の選択をする民族 〜 北の非核化巡り米国が韓国にクギ「文大統領は必ず実現すべきと言及」 韓国側との調整なしに一方的に公表するのは異例

【米韓】北の非核化巡り米国が韓国にクギ「文大統領は必ず実現すべきと言及」 韓国側との調整なしに一方的に公表するのは異例[08/30] 1: 荒波φ ★ 2018/08/30(木) 11:06:53.68 ID:CAP_USER 米国務省のナウアート報道官は28日(現地時間)の定例会見で、9月に予定されている南北首脳会談と関連して「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は過去に(北朝鮮の)非核化は必ず実現すべきと言及した。この点において文大統領は非常に明確だ」と述べた。 質問は「文大統領は来月平壌で金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談する予定だが、この会談のキャンセルを求める考えはあるのか」というものだった。 この質問にナウアート報道官は文大統領の過去の発言に言及したわけだが、これについて外交関係者の間では「非核化に寄与する自信がないのなら平壌に行くなというメッセージ」との受け止め方も一部で出ている。 米国のマティス国防長官は韓国政府と事前の打ち合わせなしに韓米合同軍事演習の再開を示唆したが、これについて韓国大統領府は「米国と事前のやりとりはなかった」と明らかにした。韓米合同軍事演習という軍事関連の事案について、米国の国防長官が韓国側との調整なしに一方的に公表するのは異例だ。 そのため韓国政府の対北朝鮮政策に米国のトランプ政権の不信が高まっているとの見方も有力視されている。文在寅政権による当初の見方とは異なり、北朝鮮は非核化に積極的な態度を示していない。そのような中で南北関係だけがあまりにも先走る状況となっていることに、米国は複数の外交ルートを通じて不満を表明しているというのだ。 ロシア産と偽った北朝鮮産石炭の韓国への輸入、そして開城工業団地内の南北共同連絡事務所の設置などに対する韓国政府の対応は、米政府による制裁に真っ向から反しているとの指摘もある。ある外交筋は「この二つの問題はいずれも制裁に違反している可能性が高いため、国連の制裁委員会や米国政府の見解を確認する手続きが必要だった。 ところが韓国政府は『違反ではない』と一方的に主張するばかりで、米国を戸惑わせている」との見方を示した。 別の外交関係者によると、文在寅政権の対北朝鮮政策に対して米国国内の懸念が一気に高まったきっかけは、文大統領による8月15日の演説だったという。この演説で文大統領は「南北関係の発展は、朝米関係の進展に伴う副次的な効果ではない」と述べた。 米国と北朝鮮との関係は非核化と密接に関係しているため、文大統領の発言は「北朝鮮の非核化に進展がなくとも南北関係を進展させる」という意味に受け取られたのだ。 その後、トランプ政権が「(対北朝鮮政策において)韓国政府と歩調を合わせるに当たっては大きな問題がある」との懸念を示したとする報道、さらに米政府内から「文在寅政権が米国の同意なしに北朝鮮への支援に乗り出した場合、韓国に対して制裁を行う準備ができている」との発言が出たといったニュースが米メディアから相次いで報じられた。 韓国の元外交官は「米政府関係者が文大統領の過去の発言に言及することに不安を感じる」と語る。例えば上記のナウアート報道官のほかにもホワイトハウスのボルトン国家安全保障補佐官は19日「文大統領は(4月の板門店での南北首脳会談の際)北朝鮮に対して1年以内に非核化することを提案し、金正恩氏はこれを受け入れた」と発言した。 元外交官はこのボルトン氏の発言について「韓国は北朝鮮の非核化を約束したが、これが実現しなければ、韓国に責任を追及するという意味にも聞こえる」とコメントした。 2018/08/30 10:31 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/30/2018083001122.html http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/30/2018083001122_2.html 21: (´・ω・`)(`ハ´ 

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体操協会・塚原光男副会長、宮川のパワハラ発言は「全部ウソ」…「とくダネ!」直撃取材に明言

30日放送のフジテレビ系「とくダネ!」(月~金曜・前8時)の冒頭で体操女子の世界選手権(10~11月、カタール)代表候補で、2016年リオ五輪代表の宮川紗江(18)が自身への暴力行為で日本協会から無期限登録抹消などの処分を受けた速見佑斗コーチ(34)に関する会見を東京都内で開き、処分軽減を求めた問題を報じた。 【写真】27年前の女子55選手ボイコット事件の様子 宮川は会見で速見氏の暴力行為は認めた上で、改めて師事を表明。処分を下した日本協会の意図を「コーチと私を引き離そうとしている」と述べた。塚原千恵子・女子強化本部長(71)の関与を指摘し「権力を使った暴力。パワハラだと思う」と告発した。 番組ではこの日朝7時30分ごろ塚原本部長の夫で塚原光男副会長(70)を直撃取材した。塚原氏は宮川の告発について「今日午後にでもプレスリリースします。ちょっと、なぜ彼女があんなウソ言うのか、ちょっと分からないんでね」と明かした。 さらに「ウソが多いからプレスリリースしますからちょっと待ってください」とし、記者から「パワハラ発言はしていないのか?」と聞かれ「それも含めてプレスリリースしますから、ご安心ください」。記者会見を開くかどうかを聞かれると「必要だったらします」と答えた。ウソはどの部分かを問われると「全部」と断言。その上で「今日プレスリリースしますからそれを待っていて下さい」と繰り返し会見について「やることもあると思います。それはまだ今日色々してから」と示していた。 ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)  

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福島瑞穂氏、有田芳生氏と仲の良い、しばき隊の添田充啓容疑者が沖縄で暴行事件!実刑確定か?

【速報】しばき隊の添田充啓容疑者を障害の疑いで逮捕 1: 動物園φ ★@ 2016/10/04(火) 23:15:18.25 ID:CAP_USER 北部訓練場の暴行で逮捕 容疑者は社民・福島瑞穂議員らと接点 24日、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯移設工事現場の入り口前に集まる反対派=沖縄県東村高江(杉本康士撮影) 沖縄県の米軍北部訓練場(東村など)の過半の返還に向けたヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事に対する妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして、沖縄県警は4日、傷害の疑いで、工事反対派で住所・職業不詳の添田充啓容疑者(43)を逮捕した。添田容疑者は8月ごろから北部訓練場の妨害活動に参加。社民党の福島瑞穂参院議員が現地を訪れた際には行動をともにしていたという。 添田容疑者は9月24日、訓練場内のヘリパッド移設工事現場で防衛局職員らともみ合いになり、職員1人が倒され、頭部打撲など全治2週間のけがを負ったとして防衛局が27日に県警へ被害届を出していた。 http://www.sankei.com/politics/news/161004/plt1610040038-n1.html 17: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@ 2016/10/04(火) 23:19:52.97 ID:o15MQV22 >>1 産経だけかよ マスゴミ腐ってんな 54: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@ 2016/10/04(火)

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米紙ワシントン・ポスト、トランプ大統領「真珠湾攻撃忘れない」安倍首相との会談で⇒菅官房長官「そのような事実はありません」~ネット「この部分はテレビニュースでは流さないんだろうな」

◆「真珠湾攻撃忘れないぞ」 米大統領、会談時に安倍氏へ圧力 米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、トランプ大統領が6月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際「(第2次大戦の)真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めたと伝えた。 異例の発言の背景には、対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ。 米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。 日本側の弱みと見なしてトランプ氏が通商交渉で譲歩を引き出すために、あえて日米首脳会談で触れた可能性がある。 同紙によると、トランプ氏は真珠湾攻撃に言及した後、米国の対日貿易赤字について激しく非難した。 共同通信 2018/8/29 05:44 https://this.kiji.is/407274648608244833 ↓↓↓ Mi2@YES777777777 【真珠湾を忘れない発言、事実はない】6月の日米首脳会談でトランプ大統領が『私は真珠湾を忘れない』と発言したとのワシントン・ポスト報道について、菅義偉官房長官「コメントすることは控えたい。いずれにしろご指摘のような事実はありません」 この部分はテレビニュースでは流さないんだろうな。 【真珠湾を忘れない発言、事実はない】6月の日米首脳会談でトランプ大統領が『私は真珠湾を忘れない』と発言したとのワシントン・ポスト報道について、菅義偉官房長官「コメントすることは控えたい。いずれにしろご指摘のような事実はありません」この部分はテレビニュースでは流さないんだろうな。 pic.twitter.com/kg5YbrBDcm — Mi2 (@YES777777777) August 29, 2018  

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野田聖子総務相「携帯料金引き下げは常日頃から総務省が取り組んできたのに」菅義偉官房長官の「引き下げの余地がある」発言に不快感~ネット「取り組んでるだけで成果が出てねえから官房長官がわざわざ口にしたんだろうが」

野田聖子総務相は28日午前の記者会見で、菅義偉官房長官が引き下げの余地があると発言した携帯電話料金について「私の方には特段、そういう(引き下げの検討に向けた指示の)お話は来ていない。長官にいわれたから動くのではなく、常日頃から総務省は取り組んできた」と述べた。 総務省は、格安スマホ事業者が携帯電話大手に支払う接続料の引き下げなど、携帯電話市場の活性化に向けた施策を進めている。 野田氏は、総務相経験者として総務省に強い影響力を持つ菅氏の越権行為ともとれる発言に反論した形だ。 一方で野田氏は「利用者にとっては通信料金が他国に比べて高い中で、『少しでも安くできるような努力をしてほしい』というエールを(菅氏から)いただいたと理解している」と述べ、菅氏の発言への理解も示した。 http://www.sankei.com/economy/news/180828/ecn1808280016-n1.html  

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