自民党外交部会で、韓国に厳しい意見が続出した。韓国が不法占拠する島根県・竹島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、無断で海洋調査を実施しているのだ。隣国の相次ぐ「反日」暴挙＝別表＝に対し、どのような対抗措置が考えられるのか。 「尹錫悦（ユン・ソンニョル）新政権が本当に日本との関係改善を求めるなら、このタイミングで海洋調査などやるはずがない」「（日本政府も）主権を守るための外交が機能していないと言わざるを得ない」 自民党の佐藤正久外交部会長は５月３１日の部会でこう語り、韓国への対抗措置の必要性を訴えた。出席議員からも、同様の意見が相次いだ。 韓国の海洋調査については、竹島北方の日本のＥＥＺ内で同２９日、韓国国立海洋調査院に所属する調査船がワイヤのようなものを海中に投入していることが確認された。 松野博一官房長官は翌３０日の記者会見で、「到底受け入れられない」と抗議したが、韓国側は正当性を主張した。 尹大統領の就任式に合わせて、林芳正外相が訪韓していたタイミングでも、韓国国営企業に委託された調査船が、竹島南方の日本のＥＥＺ内で、船尾からケーブルを引いて航行していた。 自民党部会では、次回会合までに実行可能な対抗措置を検討するよう政府側に指示したという。具体的にどのような措置が考えられるのか。 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「経済的な対抗措置では、日本の本気度が伝わらない。韓国が無断調査を続ける限り、尹政権の基本方針である『対北朝鮮をめぐる日米韓の協力』には力を貸せないという立場を表明するのが有効だろう。米国が韓国に圧力をかける可能性もある。日本の本気度を示すことができる」と指摘した。 【韓国による主な「反日」暴挙】 □韓国国会議長（当時）による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」 □韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件 □日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定 □いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐる異常判決 □自衛隊旗（旭日旗）への侮辱 □不法占拠する島根県・竹島への韓国警察庁長官上陸 □世界文化遺産への「佐渡島の金山」推薦に反発 □林芳正外相が訪韓中、竹島周辺の日本のＥＥＺ内で無断海洋調査の動き □「竹島専従」の新型調査船を就航 □竹島周辺の日本のＥＥＺ内で無断海洋調査を認める
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