ロシア、ウクライナ人6000人をサハリンへ強制移住 2年間出国禁止に

2022年03月26日02:17 | カテゴリ:ロシア 1: どどん ★ 2022/03/26(土) 00:49:11.01 ID:j73M/njd9.net ウクライナ人をサハリンなどへ強制移住 ロシア軍 激しい戦闘が続くウクライナ南東部のマリウポリで、ロシア軍により住民およそ6000人が強制移住させられているとウクライナ側が非難しています。 ウクライナ外務省によりますと、南東部のマリウポリに住むおよそ1万5000人がロシア側から強制移住の対象とされ、パスポートなど身分証明書を没収されたうえで少なくとも6000人が実際に移住させられたと主張しています。 また、ウクライナ国防省によりますと、市民らは移住先としてロシア極東のサハリンなどを提示されているということです。 移住させられた市民には職業をあっせんする機関から仕事を紹介されますが、2年間ロシアからの出国を禁止されるということです。 ウクライナ国防省は「民間人の強制移住は重大な国際法違反だ」として、ロシアを批判しています。 211: ニューノーマルの名無しさん 2022/03/26(土) 01:07:38.34 ID:cN6ChIHu0.net これまず逃げれないだろ 164: ニューノーマルの名無しさん 2022/03/26(土) 01:04:34.77

Read more

アメリカさん、大谷翔平の旭日旗Tシャツを発売してしまい韓国で大炎上wwwwwwwwwwwww

2022年03月26日16:45 | カテゴリ:アメリカ 1: リトナビル(茸) [ニダ] 2022/03/26(土) 15:52:56.28 ID:tDK3z3xy0 조센징 풀발기 에인절스 욱일승천기 굿즈 출시ㅋㅋㅋㅋㅋㅋ https://gall.dcinside.com/board/view/?id=baseball_ab2&no=3167704 16: ガンシクロビル(茸) [JP] 2022/03/26(土) 15:55:37.59 ID:ceonMRgH0.net >>1 カッコいい(´・ω・`) 19:

Read more

立憲民主党、“ポスト泉”に辻元清美氏が浮上! 党職員に元シールズ

立民、ポスト泉で辻元氏浮上 党職員に元シールズ 記事によると… 立憲民主党の泉健太代表の求心力がなかなか高まらず、野党間の足並みも乱れるばかりという中、早くも「ポスト泉」をにらんだ動きが表面化してきた。夏の参院選で立民は惨敗し、泉氏は責任をとって辞任。次期代表には、昨年10月の衆院選で大阪10区から出馬するも落選し、参院選に比例代表で立候補する辻元清美前副代表が就任する-。そんなシナリオがささやかれている。 8日夕の東京・JR有楽町駅前。立民は「国際女性デー」に合わせて街頭演説を行った。真っ白いジャンパー姿で現れた泉氏は「これ、見たことある人いるかもしれません。実はエダノン(枝野幸男前代表)のジャンパーなんです。内緒で事務所から借りてきました」と笑いを誘った。 (略) 2022/3/16 01:00(有料会員) https://www.sankei.com/article/20220316-XJWTPYT4IBIQ5A3Y75C5PWFV5U/ 『産経新聞』のご購読お申し込みはこちら 辻元清美 ネット上のコメント ・無理無理無理無理無理無理無理 ・解りやすくていいかも ・破滅への一歩‼️おめでとう!是非お願いします🙌 ・自滅に拍車が… 民意が掴めないからドンドン自滅する方向へ ・オワコンに生コン ・終わりを望んでるならやればいい🤣 ・そもそも当選できるの?  

Read more

蓮舫議員、安倍元総理を批判「産経新聞には応え、他紙の取材は断る」

蓮舫議員のツイート ウラジミール、君と僕は同じ未来を見ている」 プーチン大統領を山口で歓待、露への官民含めた3000億円の経済協力を決め、2島返還へと後退した交渉は進まず、一方的に停止されました。 こうした日露交渉について触れない産経新聞には応え、他紙の取材は断る元総理です。 「ウラジミール、君と僕は同じ未来を見ている」プーチン大統領を山口で歓待、露への官民含めた3000億円の経済協力を決め、2島返還へと後退した交渉は進まず、一方的に停止されました。こうした日露交渉について触れない産経新聞には応え、他紙の取材は断る元総理です。 https://t.co/SbVgK8yWpN — 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 (@renho_sha) March 25, 2022 蓮舫 蓮舫は、日本の政治家。参議院議員、元タレント。元夫・村田信之との婚姻中の氏名は、村田 蓮舫。 菅直人内閣で内閣府特命担当大臣、内閣総理大臣補佐官。 生年月日: 1967年11月28日 (年齢 54歳) 出典:Wikipedia ネット上のコメント ・何故その時に言わないのですか? ・話し合いは通じないって解釈で宜しいですか?それとも、自分が交渉すれば、上手くいったのにという事ですか?後者の場合どういった交渉を考えていたのでしょう? ・今のウラジーミルと同じ未来を見ていたとは思いたくないが、まさか。

Read more

尹次期韓国大統領「日米豪印のクワッドに韓国も加盟」→ 日本外務省「そんな話ない」、米国務省「具体的な議論ない」

米国営紙「韓国のクワッド加盟、日本の外務省が《加盟国間で議論なし》と回答」 米国務省も同様回答 記事によると… ・日本の外務省が、韓国の尹錫悦(ユン・ソンヨル)次期大統領のクワッド(QUAD)加盟公約について、クワッド内でそのような議論がないと指摘したとの報道が出ている。米国務省も先日、同様の回答をした。 ・米国防総省系のメディアであるVOA(ボイスオブアメリカ)は25日、日本外務省は韓国のユン大統領当選者がクワッドへの加盟を推進すると公約したことに関連して「日本、米国、オーストラリア、インドの間で、これまでに、参加する国家の数を増やすことに関する具体的な議論はなかった」と明らかにしたと報じた。 ・ユン次期大統領は選挙期間中に、クワッドへの前進的加盟を公約していた。 https://korea-economics.jp/posts/22032504/  尹錫悦 尹 錫悦は、韓国の政治家、元検察官。ソウル出身。2019年から2021年まで検察総長を務めた。2022年5月10日に大韓民国第20代大統領に就任予定。 生年月日: 1960年12月18日 (年齢 61歳) 出典:Wikipedia ネット上のコメント ・「Quad(クアッド)とは英語で「4つの」の意味です。知ってますか? ・それは既にクワッドとはいわない。 クワッドのそもそもの意味をわかってないよね。 ・この人もやらかしてくれそうで楽しみぃーー😒😒😒 ・か〜わいちょ🤣 ・ありえないですよね。 ・ごめんね〜。仲間に入れてあげられないの! ・なんで加盟できると思っているのか?  

Read more

ミサイル迎撃の現実味 北朝鮮ICBM発射 米国向けも法的可能・防衛省

日米が共同開発した新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を搭載可能な海上自衛隊のイージス艦「まや」=2020年3月19日、横浜市沖 北朝鮮が発射した米全土を射程に入れる可能性がある大陸間弾道ミサイル(ICBM)は北海道西方約150キロに落下した。 【写真】航空自衛隊のF15が撮影した動画に写っていた北朝鮮の弾道ミサイル関連と推定されるもの=24日、青森県沖 北朝鮮の挑発がさらにエスカレートし、日本の領域への脅威が増せば自衛隊が迎撃するシナリオが現実味を帯びる。 安全保障関連法により、集団的自衛権を行使して米本土に向かうミサイルを日本が迎撃することも法的には可能だ。 「米が許容しない一線を越え、局面が変わった」。防衛省幹部は高度6000キロを超えた24日のミサイル発射をこう表現した。同省によると、落下地点はこれまでの発射で日本に最も近いという。 高角度で打ち上げるロフテッド軌道だったが、最も効率的な飛行ができる通常の角度で発射すれば、米東海岸の首都ワシントンに到達する可能性もあった。 米軍衛星がミサイル発射を探知すると、防衛省に発射方向、弾数、落下予想地域・時刻などの早期警戒情報がもたらされる。日本の領海・領土に落下する場合には、イージス艦が洋上で迎撃。撃ち漏らした場合には地上配備の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が対処する。 日本の領域に落下する恐れがある場合に迎撃できる法的根拠は大きく二つある。一つは武力攻撃事態と認定され、自衛権を行使する場合。もう一つは弾道ミサイルや「人工衛星」と称した発射実験で、日本に飛来する事態に備え、防衛大臣が破壊措置命令を出す場合だ。今回のケースは破壊措置命令が該当する。 一方、安保法は自衛隊の武力行使の要件に「存立危機事態」を新設し、限定的な集団的自衛権行使を可能にした。 安保法審議の中で政府は、日本上空を越えて米領域に向かうミサイルを撃墜することも「可能になる場合もあり得る」と答弁した。防衛省は現在もこの解釈を踏まえ「法律上の要件を満たす限りにおいて排除されない」としている。 関係者によると、日米が共同開発した新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃高度は従来型の2倍の1000キロ以上とされ、守備範囲は広がった。米国は新型SM3でICBM迎撃実験に成功している。政府筋は「米から迎撃を要請されれば、断れないだろう」とも話す。 防衛省は新型SM3を今年中に取得し、横須賀(神奈川県)、佐世保(長崎県)両基地のイージス艦に搭載する見通しだ。  

Read more

安倍元総理「自分の国は自国の努力で守ることが基本だ」「国の防衛に努力しない国のために一緒に戦う国はない」

安倍晋三元総理が産経新聞のインタビューで、ウクライナ情勢は「日本にとって決してひとごとではない」と述べたうえ、学ぶべき「教訓」があると指摘。安倍氏は「ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)の加盟国だったらロシアに侵略されることはなかった。同盟国以外はともに戦う国は存在しない」と、集団的自衛権の重要性を強調。また、国土防衛に関しては「自分の国は自国の努力で守ることが基本だ」「国の防衛に努力しない国のために一緒に戦う国はない」とも述べ、防衛費の増額は「当然だ」と語った。 ロシアに対する制裁強化を決定した岸田総理については「首相はリーダーシップを発揮している」と評価した。 自民党の安倍晋三元首相は25日、産経新聞の単独インタビューに応じ、ウクライナへの侵攻を続けるロシアが日本との平和条約締結交渉の中断を表明したことについて「ロシアのウクライナ侵攻でそもそも交渉できる環境ではなくなった。責任は日本ではなくロシアにある」と指摘した。その上で「日本の隣国であるロシアは強大な軍事大国だ。北方領土問題を解決し、北方四島の元島民の悲願でもある平和条約を締結する政府方針は今後も変わらないだろう」と述べた。 安倍氏はウクライナへの侵攻に踏み切ったプーチン露大統領に関し「力の信奉者だが、彼は理念型ではなく現実主義者であるとも考えていたので、(ウクライナに対し)全面的に戦端を開いたのは驚きだった」と語った。岸田文雄首相が先進7カ国(G7)と足並みをそろえる形で対露制裁を強化したのは「ウクライナと同様のことがアジアで起こらないようにするため」の対応だとして「首相はリーダーシップを発揮している」と評価した。 ロシアによるウクライナ侵攻について、安倍氏は改めて「日本にとって決してひとごとではない」と述べ、今回の事態から日本が学ぶべき「教訓」として集団的自衛権の重要性を指摘した。「ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)の加盟国だったらロシアに侵略されることはなかった。同盟国以外はともに戦う国は存在しない」と強調した。 ロシアの侵攻にウクライナが徹底抗戦している現状や、ドイツが露軍のウクライナ侵攻後に国防費を大幅に増額したことを踏まえ「自分の国は自国の努力で守ることが基本だ」と述べた上で、敵の基地を攻撃する「打撃力」を自前で持つ必要があると訴えた。先の衆院選で自民党が公約に掲げた防衛費の「国内総生産(GDP)比2%以上」の増額幅は「当然だ」と語り、「国の防衛に努力しない国のために一緒に戦う国はない」とも述べた。 北朝鮮が24日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受け、日本に対して北朝鮮に核を使用させないための「核の抑止力」についても議論すべきだと提起した。 一方、衆参両院の憲法審査会で憲法改正議論が進んでいる状況を「非常に喜ばしい」と歓迎。ウクライナ情勢を踏まえ、自民の改憲4項目の一つである憲法9条への自衛隊明記を「しっかり議論するいい機会だ」と期待を示した。 引用元 安倍元首相「防衛に努めぬ国と共に戦う国はない」 日本国内では日露平和条約締結交渉の中断について、当時の日本の外交を非難する声が多く上がっているが、安倍氏が「責任は日本ではなくロシアにある」と指摘するように、交渉の環境を壊したのはロシアだ。 「ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)の加盟国だったらロシアに侵略されることはなかった」と安倍氏が語るように、他国との連携が非常に重要なことが教訓となった。ましてや日本は中国とロシアという軍事大国と隣接しているため決して他人ごとではない。そのため、日本は日英安全保障共同宣言や日豪安全保障共同宣言などを取り付け各国との連携を強化してきた。 これだけでも相手が日本に侵攻し難いカードになるが、安倍氏が「国の防衛に努力しない国のために一緒に戦う国はない」と述べるように、友好国におんぶにだっこで守ってもらうでは、いざという時に愛想をつかされかねない。「自分の国は自国の努力で守ることが基本だ」のスタイルで国防に努めることで初めて友好国と連携が取れるのだ。  

Read more

中傷ツイートへの「いいね」に名誉侵害は認めず 伊藤詩織さんが杉田水脈衆院議員に敗訴、東京地裁

性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん(32)が、自身を誹謗ひぼう中傷するツイッター上の投稿に「いいね」を押されて名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈みお衆院議員に計220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(武藤貴明裁判長)は25日、「『いいね』は抽象的、多義的な表現行為で、特段の事情がなければ違法ではない」として伊藤さんの請求を棄却した。 自民党の杉田水脈衆院議員に損害賠償を求めた訴訟の判決を受け、記者会見する伊藤詩織さん㊥=東京都千代田区で 【関連記事】SNSでの中傷に対処、裁判例や体験談の共有サイト「TOMARIGI」公開「傷つくのは自分だけじゃない」 判決で武藤裁判長は、杉田氏の「いいね」について「伊藤さんを中傷するツイートに好意的・肯定的な感情を示したと一般に受け止められる」と指摘。ただし、「いいね」は、ツイートのどの部分を対象にしているか特定できない上、どの程度の感情で押されたのか特定できないため、違法性はないとした。伊藤さんは控訴する方針。 伊藤さんは、ツイッター上の「相手をレイプ魔呼ばわりしたひきょう者」「ハニートラップを仕掛けた」「カネをつかまされた工作員」などと伊藤さんを中傷する25個の書き込みに対し、杉田議員が「いいね」を押し、伊藤さんを傷つけたと主張していた。(望月衣塑子)  

Read more

共産・志位委員長「(国民民主は)選挙協力の対象にならないと考えている」 玉木氏もそのつもりです

共産党の志位委員長が、衆参で令和4年度の予算案に賛成した国民民主党との選挙協力を行わない考えを示した。 共産党の志位和夫委員長は24日の記者会見で、党として夏の参院選に向けて国民民主党との選挙協力を行わない考えを示した。「選挙協力の対象にならないと考えている。(国民民主は)令和4年度予算に賛成したわけだから立場としては与党だ」と述べた。 引用元 国民民主は「選挙協力の対象にならず」共産・志位氏 立憲民主党は国民民主党に対して共産党と同じ理由で国会での立憲民主党の持つ質疑時間を国民民主党に分け与えないように馬淵国対委員長が指示を出した。しかし、参院選では協力を呼び掛けるといった矛盾した姿勢を見せていた。 志位氏はこうした立憲民主党の定まらない姿勢に不快感を示す。 共産党の志位委員長は、立憲民主党が、新年度予算に賛成した国民民主党と、夏の参議院選挙に向けた候補者調整を続けていることについて、不快感を示しました。 立憲民主党と共産党は、夏の参議院選挙に向けた候補者調整を始めましたが、新年度予算に賛成した国民民主党との関係をめぐり、共産党は「協力の対象にはならない」としているのに対し、立憲民主党は実務者レベルでの調整を続けています。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で「立憲民主党も『国民民主党は、もはや野党とは言えない』と批判していた。その立場も踏まえて判断していただきたい」と述べ、不快感を示しました。 引用元 共産党 志位委員長 立民と国民の参院選候補者調整に不快感 では、国民民主党はどうなのか。昨年11月4日、玉木代表は、連合の芳野会長と会談し、共産党とは安全保障などの基本政策が異なり一線を画すべきだという認識で一致していた。 24日の産経新聞のインタビューでも玉木氏は、参院選での野党候補一本化調整について、立憲民主党が基本政策が異なる共産党との関係を明確にしない限り、応じない意向を示したという。 国民民主党の玉木雄一郎代表は24日までに産経新聞のインタビューに応じ、夏の参院選の改選1人区をめぐり立憲民主党が呼びかけている野党候補一本化の調整について、立民が基本政策が異なる共産党との関係を明確にしない限り、応じない意向を示した。 玉木氏は「立民と共産が候補を一本化する場合、政策協定など一定の約束をするはずだ。われわれも調整に加わればその約束をのむことが条件になるが、それはできない」と説明。現時点で調整に応じるのは「なかなか難しい」と述べた。 引用元 国民民主・玉木代表 立民は共産との関係明確に 共産党が絡んでくれば調整には応じず、共産党が除外されれば調整を検討するというのが玉木氏の考えのようだ。だから志位氏が国民民主党との選挙協力を行わないというのは取り越し苦労だ。国民民主党が共産党との選挙協力を考えていないのだから。 こうなると板挟みで苦しいのが立憲民主党の泉代表だ。 このままだと、立民、共産、社民、れいわでの選挙協力となりそうだが、れいわ新選組の山本代表は「1人区の調整を、という話があったが、まだセレモニー的な話で具体的なものは言葉も交わしていない状況。単独でやるというつもりで準備を進めていく」「与党側に対峙(たいじ)するというのならば、国会内での徹底的な戦いというものが前提にないと。選挙の時だけ、というのは話にならない」と語っていた。(参考) 今の立憲民主党では野党をまとめられないという空気が漂っている。  

Read more

橋下徹氏「ウクライナ兵の決死の戦闘に敬意。終結するまでロシア 軍を叩き潰すしかない」

橋下徹さんのツイート ウクライナ・ロシア 戦争)ウクライナ兵の決死の戦闘に敬意。 終結するまでロシア 軍を叩き潰すしかないが、報道がきちんとなされているか懸念。 ウクライナ軍の健闘やロシア軍の失態の報道は多いが、ウクライナの一般市民の犠牲やウクライナ軍の被害について報道が少なくないか。 ウクライナ・ロシア 戦争)ウクライナ兵の決死の戦闘に敬意。終結するまでロシア 軍を叩き潰すしかないが、報道がきちんとなされているか懸念。ウクライナ軍の健闘やロシア軍の失態の報道は多いが、ウクライナの一般市民の犠牲やウクライナ軍の被害について報道が少なくないか。 — 橋下徹 (@hashimoto_lo) March 24, 2022 太平洋戦争時の日本の報道のようになっていないことを願う。正確な報道が適切な戦争指導、合理的な国民の判断を導く。特に戦時にこそ正確な報道が必要。 — 橋下徹 (@hashimoto_lo) March 24, 2022 橋下徹 橋下 徹は、日本の弁護士、政治評論家、タレント、元政治家。大阪維新の会法律顧問。東京都出身。豊中市在住。

Read more