【国葬】立憲・辻元清美氏「納得いかない。欠席します」

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辻元清美議員のツイート 内閣府設置法の「国の儀式」は今まで憲法7条による天皇の国事行為のみ。 そこに安倍元総理の葬儀を加えるのか。 人の「死」は平等です。 コロナで亡くなりご葬儀もできない方もいる。 また安倍元総理は統一教会と深い関係があったのでは? でも調査もせず全額国費「国葬儀」? 納得いかない。欠席します。 内閣府設置法の「国の儀式」は今まで憲法7条による天皇の国事行為のみ。そこに安倍元総理の葬儀を加えるのか。人の「死」は平等です。コロナで亡くなりご葬儀もできない方もいる。また安倍元総理は統一教会と深い関係があったのでは?でも調査もせず全額国費「国葬儀」? 納得いかない。欠席します。 pic.twitter.com/JUvBgLo984 — 辻󠄀元清美 (@tsujimotokiyomi) September 9, 2022 辻元清美 辻元 清美は、日本の政治家。立憲民主党所属の参議院議員。 衆議院議員、国土交通副大臣、内閣総理大臣補佐官、社会民主党政策審議会長、同国会対策委員長、民進党幹事長代行、旧立憲民主党政務調査会長 、同副代表兼国会対策委員長、同幹事長代行、立憲民主党副代表などを歴任。 生年月日: 1960年4月28日 (年齢

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蓮舫氏 安倍氏国葬「欠席します」/ネット「欠席なんだ?弔意強制されてないじゃん」「どうぞどうぞ」「大朗報!」「久々に良い話」「わざわざ表明する大人気なさ」

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蓮舫議員 安倍氏国葬「欠席します」 岸田首相の案内状を公開し 立憲民主党の蓮舫参院議員が9日、ツイッターに投稿。安倍晋三元首相の国葬を「欠席します」と 記した。 国葬を9月27日に日本武道館で実施することを記した「国葬儀委員長 内閣総理大臣 岸田文 雄」名義の案内状の写真をアップした。 蓮舫氏は「閣議決定だけで時の政権が国葬を決める、国権の最高機関たる国会を無視したこの決め 方に反対です」とつづったうえで、「欠席します」とした。(デイリー) ネットの声 はい、はい、安倍さんも別に来てほしいなんて思わないでしょうしね。 https://t.co/tSS5h1jHzO — 阿比留瑠比 (@YzypC4F02Tq5lo0) September 9, 2022 蓮舫氏が欠席しようが出席しようが、一個人の考え方の問題であって、胸張って表明することでは ない。 あなたがどうしようが知ったこっちゃない。勝手にすればいい。 違法性があるなら司法に訴えればいいだけです。決め方が気に入らないなら法整備すればいいだけ。 あれ、欠席できるんだ。弔意の強制じゃなかったんだな。笑 欠席ありがとうございます! 場が清らかになります。 どうぞどうぞ。だれも引き留めない。 全然、欠席でいいですよ😅

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台湾、安倍元総理の国葬参加を表明⇒中国「日本は台湾を招聘するな」

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台湾が安倍元総理の国葬に台湾の代表を派遣すると表明した。 台湾外交部は日本側から通知を受け取り、参加を決定し、出席者の検討に入っていると発表した。 台湾外交部(外務省)は8日、今月の安倍晋三元首相の国葬に台湾の代表を派遣すると表明した。 誰を派遣するかは協議中としている。 外交部報道官は「日本側からすでに通知を受け取った」とし「出席者の候補については、現在も協 議中、計画中だ」と述べた。 台湾の頼清徳副総統は7月、安倍元首相の葬儀に友人の立場で参列している。 引用元 台湾、安倍元首相の国葬に代表派遣へ 出席者未定 ところが、案の定中国から横やりが入った。日本政府に対して、中国は「台湾を招聘するな」とけ ん制していたことが報じられた。 中国外務省報道官は会見で、台湾の代表派遣について質問され「(日本は)台湾独立派に政治ゲー ムをする機会を与えるべきでない」と述べた。中国は安倍氏の国葬に誰を派遣するかはもとより、 派遣するかどうかも明らかにしていない。 引用元 台湾、安倍元首相の国葬に代表派遣へ 出席者未定 中国外務省の報道官は「台湾独立勢力に政治利用できる場を与えてはならない」と述べたうえで、 日本に対し「一つの中国」の原則に基づき、台湾からの代表団の招聘(しょうへい)を控えるよう 牽制しました。 また、台湾に対しても「台湾当局はこの件を政治的に利用しようとしているが、その企みは成功し ない」と警告しています。 台湾当局は、国葬に代表団を出席させる方針を固めていて、メンバーについては「日本政府と調整 中」と述べるにとどめています。 引用元 安倍氏国葬への招へい・出席を巡り中国がけん制と警告 これに対して自民党の山田宏議員は「「一つの中国」とは何ら関係ない」と台湾の代表団派遣を歓 迎した。 安倍氏国葬への招へい・出席を巡り中国がけん制と警告

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【w】朝日「国葬は『三権の了承』必要、過去に内閣法制局長官が見解 関係者証言」→立民 泉代表「総理!三権の長に諮りましたか!」→岸田首相が一蹴w

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2022年09月09日14:44 / カテゴリ:民主党 過去には法的根拠が曖昧だったから、2001年立法解決したのに、何を今さら言っているのかねえ。そのときには省庁再編に賛成していくせに→国葬は「三権の了承必要」、過去に内閣法制局長官が見解 関係者証言:朝日新聞デジタル https://t.co/BZWdDFbtee #国葬 — 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) September 8, 2022 今度は立憲民主党の泉健太が国葬には「三権の了承が必要」とか言い始めたぞ?朝日新聞の記事にそのまま乗っかる情けない野党第一党の党首。今さら何を言ってんだか…。 pic.twitter.com/nifXOKG4Ea — Mi2 (@mi2_yes) September 8, 2022 泉健太「国葬は総理と内閣だけで決められるのか。三権の長や各党に相談したのか」 岸田総理「国葬儀が立法権に属するか、司法権に属するか、行政権に属するか、判断した場合には間違いなく【行政権に属するもの】と認識している。それは内閣府設置法第4条3項に記載されている事からも明らか」 一蹴😉 pic.twitter.com/ZQcjFec90C —

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「国葬、出席したい」と千葉・熊谷知事 政府に毅然とした対応求める

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2022/09/09 17:47 © 産経新聞 定例会見に臨む千葉県の熊谷俊人知事=8日、県庁(前島沙紀撮影) 27日に東京都内で実施される安倍晋三元首相の国葬について、千葉県の熊谷俊人知事と佐野彰・ 県議会議長(自民)は8日、参列の意向を表明した。当日は県庁前で掲揚している日章旗や県旗を 半旗として弔意を示し、自民党県連も献花や記帳を受け付ける。 知事は県庁での定例会見で「国から招待があれば粛々と出席したい。市長時代にも国との連携で故 安倍元総理とやり取りした。しっかりとお悔やみの気持ちを伝えたい」と明言。国葬に関する議論 については「健全な民主主義の表れだ。政府が国葬と決めたのなら、それにふさわしい対応をする のがわれわれの役割。国葬の是非は政府がお決めになること」と話した。 その上で、各自治体や学校に弔意表明を要請していない現時点での政府の対応に触れ、「国葬は国 を挙げての取り組みだ。外国から多数の首脳クラスが来られるのに、わが国がどこにおいても弔意 を表明していない状況が本当にふさわしいのか」と疑問視。 令和2年に実施された中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬では、政府から要請があったと振り 返り、「国葬は、より高いレベルだと思うが、結果的に自治体などへの要請はそれよりも低い」と した上で「国葬と決めたなら国民にしっかりと説明し、国葬にふさわしい対応をしていくべきでは ないか」と、政府に毅然とした対応を求めた。 佐野議長も同日、「閣議決定している」と出席を明言。27日には9月定例会の本会議一般質問が 予定されていたが休会とし、代わりに10月4日を充てる。  

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高須院長、安倍元首相の国葬費用16億円超に「安すぎ」「許されるなら香典として私財を全額寄付したい」

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2022-09-08 高須院長 安倍元首相の国葬費用16億円超に「安すぎ」「許されるなら香典として私財を全額寄付したい」 記事によると… ・政府は先月26日、国葬費用として全額国費で約2億5000万円を支出することを閣議決定。さら に6日、国葬費用のうち、警備費を8億円程度、外国要人の接遇費を6億円程度とする概算額を公表 した。閣議決定した約2億5000万円と合わせた総額は16億6000万円程度となる。 ▼この報道に対し、高須院長 安倍晋三先生の功績をたたえるには安すぎだと思います。この程度でもめるなんて国民として悲しいと思います。もし許されるなら香典として私財を全額寄付したいです。 https://t.co/bpYGWoCIJH — 高須克弥 (@katsuyatakasu) September 7, 2022 高須克弥 高須 克弥は、日本の医師。学位は医学博士。僧侶、タレント、政治活動家。タレントとしてはオ ールアウトに所属。正式な名前の表記は高須克彌。高須クリニック・院長。 医療法人社団福祉 会・理事長、昭和大学医学部・客員教授、浄土真宗僧侶。 芸能人を中心とした有名人の手術を数 多く手がけた。 生年月日: 1945年1月22日

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【ぱ悲報】安倍元首相国葬 各国首脳級が次々と参列表明

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2022年09月08日13:19 / カテゴリ:自民党 1: リバビリン(愛媛県) [JP] 2022/09/08(木) 12:19:18.30 オーストラリア・シンガポール・カンボジアなど…安倍元首相国葬に参列する首脳続々 9月27日に行われる安倍元首相の国葬に、シンガポールやカンボジアの首相らも参列する見通しで あることがわかった。 政府は、国葬当日と前後のあわせて3日間、東京・港区の迎賓館で、訪日した首脳らと「マラソン 外交」を行う方向だ。 松野官房長官は8日の会見で、「6日にEU首脳のミシェル欧州理事議長、8日にオーストラリアのア ルバニージー首相が参列を発表した」と述べた。 複数の政府関係者によると、安倍元首相の国葬には、オーストラリアからは、アルバニージー首相 のほか、アボット元首相、タンブル元首相など首相経験者が参列する見通しだ。 モリソン前首相は、国内事情から参列を見送る見通し。また、シンガポールのリー・シェンロン首 相、カンボジアのフン・セン首相も参列する方向で調整している。 一方、アメリカ・ホワイトハウスは7日、安倍元首相の国葬にハリス副大統領が出席すると発表し た。(以下略 全文はリンク先へ [FNN 2022.9.8] https://www.fnn.jp/articles/-/414308 

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青山学院大学教授、「死刑廃止」は被害者の人権侵害

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「死刑廃止」は被害者の人権侵害 青山学院大学教授・福井義高 記事によると… ・今日の日本では、国家という暴力を独占する仕組みが確立され、警察や裁判所といった国家機関 を通じて治安が維持されている。したがって、たとえ自分が犯罪の被害にあったとしても、自ら直 接その不正をただすことはできず、実行すれば逆に処罰されてしまう。いわゆる自力救済の禁止である。 ≪自力救済禁止は条件つき≫ しかし、自力救済禁止は絶対ではない。そもそも、我が憲法の基礎にある古典的自由主義の観点に 立てば、国家(ステート)あっての国民(ネーション)ではなく、国民あっての国家である。国家 は我々が社会生活を送るうえで役に立つ手段ではあっても、国家のために我々が存在しているわけ ではない。 (略) 2022/9/8 08:00(無料会員記事) https://www.sankei.com/article/20220907-NPAMI6F33ZMRPA4UOZKCGJWKVA/ 『産経新聞』のご購読お申し込みはこちら 福井義高 ■ 所属 青山学院大学 国際マネジメント研究科 国際マネジメントサイエンス専攻 ■ 職種 教授 ■ 担当科目 企業経営の経済学, マクロ経済データ分析,

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旧統一教会との関係が報じられたメディアは、政治家を批判する前に自らや業界の対応を表明するべきでは???

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旧統一教会との関係があるとして政治家叩きに励んでいるメディア。問題の本質は、霊感商法等で 社会問題になった団体のいわば、広告塔的な役割を果たしたことだ。この広告塔的役割という点を 考えれば、政治家に問題は留まらないのだ。 メディアに目を向けると、北国新聞社が旧統一教会主催のイベントを後援していたことが明らかに なっている。また日本テレビ系列で放送されている24時間テレビのボランティアに旧統一教会の 関係者が参加していた事実も明らかになった。 政治家への批判ばかりではなく、メディア自身への処分はどうするのか。甘いことを言っていては メディア不信が高まる一方だ。 旧統一教会主催イベントを後援していた北国新聞社!!! メディアが必死に関係を探っている旧統一教会と政治家との関係。その追及は政府与党に対しては 厳しく、祝電を送ったことのみで批判の対象にされる始末だ。 しかし、だ。旧統一教会と関係の深さが明らかになったメディアがある。それが北国新聞社だ。そ の関係の深さは問題視されてきた政治家とは明らかに異なるものだった。 旧統一教会はメディアにも侵食しているのか──。北陸を代表する地方紙「北國新聞社」(石川県 金沢市)が2016年12月23日、旧統一教会(世界平和統一家庭連合に改称)が主催するイベントを後 援し、翌24日の朝刊でこう報じていた。 <世界平和統一家庭連合の集い「世界が家族になっていく」(本社後援)は23日、野々市市文化 会館フォルテで約700人が出席して開かれ、地域貢献に励んだ家族ら5組が表彰された。同会の阿 部美樹家庭教育局長による講演や太鼓の演舞、合唱、演劇などのステージ発表が行われた。会場で は日本赤十字社に贈る善意も募った。中村勲県議が祝辞を述べた> 統一教会の布教活動を紙面で紹介すること自体、問題視されてもおかしくないが、後援までとなる と、広報活動に加担していたと捉えられても仕方ないのではないか。 引用元 北國新聞社が旧統一教会主催イベントを後援し紙面で紹介…異様な加担ぶりはまるで広報 活動 政治家と旧統一教会との関係が問題であるなら、この北国新聞社の問題は、大問題だ。堂々とメデ

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神戸市会議員・うえはた氏「国葬に16億6000万円。外国人生活保護に神戸市だけで年間59億円… これこそ廃止すべきです!」

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神戸市会議員・うえはたのりひろ氏のツイート 国葬に16億6000万円 外国人生活保護に神戸市だけで年間59億円 国会の審議もなく厚生省通達により行政措置で外国人生活保護として皆様の血税が垂れ流されている それどころか中国政府🇨🇳は中国人の生活保護を神戸市に押しつけています。これこそ廃止すべきです! 国葬に16億6000万円 外国人生活保護に神戸市だけで年間59億円 国会の審議もなく厚生省通達により行政措置で外国人生活保護として皆様の血税が垂れ流されている それどころか中国政府🇨🇳は中国人の生活保護を神戸市に押しつけています。これこそ廃止すべきです!#国葬反対より外国人生活保護反対 https://t.co/rubVUZlCJS pic.twitter.com/cvWtIICvuD — うえはたのりひろ 神戸市会議員(東灘区選出) (@NorihiroUehata) September 7, 2022 うえはたのりひろ 神戸市会議員(東灘区選出) 甲南中高、慶應義塾大学総合政策学部卒業、日本マクドナルド本社にて労使紛争処理など人事労務 に携わる。25歳鎌倉市議会議員全国最年少当選、議会広報委員長、議会運営委員長、予算特別委 員長歴任。29歳神戸市会議員最年少当選、経済港湾副委員長、福祉環境副委員長を務め、現在、 神戸市会総務財政委員長、阪神水道企業団議会議員。 出典:twitter

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