社民党が政治団体“格下げ”崖っぷち 福島瑞穂党首も危機感「大変だから助けて」

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都内での街頭演説で支持を呼び掛ける社民党の福島瑞穂党首

存続危機に直面している。現職の国会議員は衆参各1人で、今回の選挙で政党要件を満たすには3人の当選が必要だが、直近3回の参院選では当選者は1人だけ。もう一つの条件である「得票率2%以上」をクリアできなければ、政治団体に“格下げ”となる。自身も改選を迎える福島瑞穂党首(66)は「私も社民党も正念場」と危機感をあらわにした。(坂口 愛澄)

5選を目指し、連日声をからす福島氏にとって、今回の選挙は「自分だけのもの」ではない。結果次第では、前身も含め70年以上の歴史を誇る社民党が、政党から転落するピンチに陥っているからだ。「もちろん、危機感はあります。だけど、ブレない社民党はなければならない」と福島氏は悲壮感を漂わせつつも語気を強めた。

現在の国会議員数は2人で、長らく野党第1党を担い、一時は衆院で166議席の勢力を誇ったのも今は昔。公職選挙法で定める政党要件は「国会議員5人以上」、もしくは「直近の衆院選か参院選の得票率が2%以上」だが、近年の結果から3人の当選はかなり厳しい。また、昨年の衆院選では比例の得票率が1・77%だったことから、今回の2%以上は政党存続の絶対条件となる。

福島氏は同党で女性初の委員長となった土井たか子氏(故人)の名言を使い、「『やるっきゃない!』という気持ちしかありません」と自らを鼓舞するが、約1万2000人いるとされる党員は、高齢化が進む。共産党などと同じく、“地上戦”で必要な「足腰」は急速に衰えつつある。

ある与党議員は「社民党の歴史的役割は終わった」とまで言う。16年の参院選の比例票は約153万票だったが、19年は約100万票に激減。昨年の衆院選後には党の分裂劇もあり、党存亡の危機を迎えている。得票率2%以上をクリアできる目安の120万票の獲得を目標に掲げるが、野党全体の支持率が伸び悩む中で、決してハードルは低くはない。

比例に8人、選挙区で4人を公認した今回は、党のホームページでも「2000年代以降は振るわず、今回の参院選挙が背水の陣です」と自虐的に記載するが、福島氏に下を向いている暇はない。「党がなくなることは考えないようにしています。伸びるしかないから。(党が)ニュースになるのは悪くないし、けなされてもいい。大変だから助けて、と。この政党がなくなるのは困る、と思ってもらいたいです」。果たして、悲痛な訴えは有権者に届くのか。

◆政党要件 政治団体を政党として認めるための公選法上の要件。〈1〉国会議員5人以上〈2〉直近の衆院選か参院選の得票率が全国を通じて2%以上―のいずれかを満たさなくてはならない。政党であれば、政党交付金(昨年の社民への支給額は約3億1200万円)が支給される。政党から政治団体になると選挙での扱いは「諸派」となる。政党以外の政治団体は参院選で10人以上の候補を立てないと比例代表候補を擁立できず、衆院選で諸派はポスター枚数や選挙カー台数が制限される。

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