片山さつき氏、国会で「ザル法」斬り! 「中国資本が購入した北海道の莫大な土地が放置されている」と対策強化を要求 岸田首相「実態把握進める」

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日本の安全保障上、重要な施設の周辺の土地が外国資本に続々と買収されている問題について、自民党の片山さつき参院議員が3日の予算委員会で注目すべき質問を行った。片山氏は、ジャーナリストの有本香氏が、北海道で現地調査した実情などを指摘して、政府の対策強化を求めた。

「北海道旭川市の自衛隊駐屯地の郊外にある電波塔近くに、中国資本が莫大(ばくだい)な土地を購入し、使いもせず放置されている」「海岸を持つホテルや、ローカルの鉄道やバスは(法律の)監視対象になっていない」「国民の不安に寄り添うのが政治ではないのか」

片山氏はこう指摘した。この直前には、「上海電力など、ソーラー大手が問題となっている」とも語った。

安全保障上、重要な施設などを対象とする「土地利用規制法」が1日に一部施行された。自衛隊基地や国境離島、原発周辺の土地を「特別注視区域」や「注視区域」に指定。所有者の調査や、施設への妨害行為に中止勧告や命令ができる。特別注視区域では、一定面積以上の売買に事前届け出も義務付けるものだ。

ただ、「ザル法」との指摘もあり、片山氏は対策の強化を求めた。

岸田文雄首相は「経済安全保障の確保は重大な課題だ」と語り、「国の安全が損なわれているなら、適切に対応しなければならない」「まずは実態把握を着実に進めることが必要だ」「内外の情勢を見つめて、検討を進める」と答弁した。

前出の有本氏は、旭川市郊外の土地などを現地取材して、夕刊フジの連載「以読制毒」(2日発行)で報告した。片山氏の国会質問を受けて、次のように語った。

「土地利用規制法は問題が多く、効果に疑問が残る。『民間の商行為』として看過できない事態が、いまでも野放しにされている。安全保障上のリスクに対応するには、土地利用規制法、外為法の強化が不可欠だ」

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